IIJ、学校向け専用帯域確保型「インターネット接続 1G/10Gスタンダード」を3月提供開始

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、教育委員会向けに1G～10Gbpsの専用帯域確保型インターネット接続ソリューション「インターネット接続 1G/10Gスタンダード」を、3月1日から提供する。学校での利用に限定し、文部科学省が定めた推奨帯域を低料金で提供するとしている。

　現在、教育現場では、2019年に文科省が発表したGIGAスクール構想のもと、ICT機器の日常的な利活用が進んでいる。一方で、文科省が定めた通信ネットワークの推奨帯域を2023年時点で満たしていた学校は約2割にとどまっていたという。こうした状況を受け、GIGAスクール構想に続いて、2025年度に開始された次世代GIGAスクール構想「Next GIGA」においては、文科省・総務省・デジタル庁3大臣連名で電気通信事業関連4団体に対し、学校のネットワーク改善に向けた協力要請が発出された。本要請を受け、IIJは、これまで東京都（248カ所）、横浜市（517カ所）、鎌倉市（26カ所）、千葉市（169カ所）、柏市（63カ所）などの教育委員会向けに専用回線による学校ネットワークを構築してきた実績をもとに、今回、インターネット接続 1G/10Gスタンダードの提供を実現したという。

　本ソリューションは、株式会社TOKAIコミュニケーションズの光ファイバーネットワークを活用し、教育委員会を対象に価格をおさえた帯域確保型インターネット接続を提供する。なお、要望に応じ、学術情報ネットワーク（SINET）経由の接続形態も提供する。

　規模は問わず、県市町村の教育委員会単位で、所管の小学校・中学校・高等学校一括の契約となる。各学校にほかの利用者の影響を受けない1Gbpsもしくは10Gbpsの専用回線を敷設し、学校ごとに帯域確保型のインターネット接続を提供するパターンと、教育委員会所管の学校全体で帯域を確保するパターンの2通りから選択できる。

　前者の場合は、セッション数の上限を設けていないため、大容量で快適なネットワークを構築可能だとしている。一方、後者の場合には、教育委員会所管の学校全体に割り当てる接続帯域を、学校同士で共有可能なため、帯域幅を効率的に利用できるとする。また、利用状況に応じて契約通信帯域を追加することも可能。

　提供料金（いずれも税別）は、IPアドレス取得代行費用を含む初期費用が11万0000円。アクセス回線費用を含む月額費用は、各学校保証帯域1Gbps（1G I/F）で9万8000円～、10Gbps（10G I/F）で14万8000円となる。なお、SLA（サービス品質保証）を設けており、可用性、遅延時間、パケット損失率、障害通知の4項目についてサービス品質を保証する。また、24時間365日の障害受付・障害切り分け・復旧作業サポートも提供。

　本ソリューションは北関東～西日本エリアでの提供となる。なお、提供エリアは順次拡大予定としている。