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年末調整は「紙の申告書」が4割近く。中小企業での運用、「ソフト活用」と二極化～弥生調査
2025年11月21日 06:00
中小企業における年末調整業務の運用方法で「ソフト活用」と「紙の申告書」の二極化が進行していることなどが、弥生株式会社が11月7日に発表した調査結果で明らかになった。ソフトを活用している企業では工数削減効果を実感している一方で、紙での運用や人手を介する工程では依然として負担が集中しており、特に提出状況の確認や配布・回収、記入内容の確認などが課題になっているという。
これは、従業員100人以下の企業の給与計算担当者729人を対象に、9月6日～8日にインターネットでアンケート調査したもの。前回2024年分（令和6年分）の年末調整における申告書類の配布・回収方法としては、「人事労務ソフト、給与計算・年末調整ソフト」が41.4％、「紙の申告書」が38.1％、「国税庁の年調ソフト」が11.2％、「外部委託」が5.7％、「その他・わからない」が3.5％だった。
ソフト活用が計52.6％と半数以上となる一方で、紙での運用が4割近くあり、二極化が進行していると指摘している。
また、ソフト活用企業においては半数以上が40％以上の工数削減ができたとしており、ソフト活用における自計化のメリットが顕著に表れているという。
自社で行っている年末調整業務で負担に感じていることとしては、「従業員からの提出状況の確認・督促」が34.2％と最も多く挙げられた。以下、「従業員への各種申告書の配布・回収」（25.0％）、「各種申告書の記入（入力）内容確認」（22.8％）、「最新の法令の把握」（21.7％）、「従業員からの問い合わせ対応」（21.3％）などと続く。提出状況の確認や配布・回収、記入確認といった人手を介する作業や、年ごとの制度改正が大きな負担になっていることが伺えるとしている。
