村田製作所、不正アクセスにより最大約8.8万件の個人情報が漏えいのおそれ

　株式会社村田製作所は4月27日、同社のIT環境への不正アクセスにより、同社従業員や社外関係者ら合計約8.8万件の個人情報が不正に取得されたおそれがあると発表した。

　同社では、2月28日に同社のシステムの一部に不正アクセスがあった可能性を認知して初動調査を開始し、3月1日には本格的な調査を開始。その結果、不正なアクセスが行われ、データが不正に取得されたことが判明したとして、3月6日に第1報を公開していた。その後、4月6日に第2報を公開し、従業員や顧客の個人情報が不正に取得されていたことが確認されたと発表していたが、件数や内容の詳細は明らかにされていなかった。

　4月27日の第3報で、不正に取得された、またはそのおそれがある情報として、次の内容を発表した。

従業員およびその関係者（家族・退職者含む）の情報 約7.3万件

ビジネス上の情報として、会社メールアドレス、電話番号、所属、その他人事・労務・福利厚生関連情報など
会社へ提供した私人としての情報として、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、銀行口座情報、健康情報など

社外関係者（顧客、仕入先、その他ステークホルダー）の情報 約1.5万件

連絡や取引等のための情報として、氏名、メールアドレス、電話番号など

　すべての対象者に対してすべての項目の情報があるわけではない。また、合計件数は約8.8万件であるが、同一人物が重複している可能性もあるという。

　同社では、不正アクセスを受けたシステムの遮断と監視強化、社内ネットワークへのアクセス制限強化などの再発防止策を発表している。また、技術・運用の両面からシステム全体に対する対策の高度化やセキュリティ監視強化と継続的な改善を進めるとして、具体的な施策を発表している。