欧州委員会とMS、Windowsのブラウザ選択を巡る独禁法問題で和解

ブラウザ選択画面のイメージ

　EUの執行機関である欧州委員会は16日、WindowsにおけるWebブラウザ選択の問題について米Microsoftと和解し、Microsoftに対する独占禁止法違反の調査を打ち切ったと発表した。Microsoftも16日、この欧州委員会の決定を歓迎するコメントを発表している。

　欧州委員会は2009年1月15日、WindowsにInternet Explorer（IE）を結びつけることで、他社ブラウザに対して独占的地位を確保していると批難し、Microsoftに異議告知書を送付していた。この中では、Microsoftが権利の乱用によって90％以上の市場シェアを確保しているとの見解を示していた。

　これに対して、Microsoftは2009年10月、ユーザーが複数のブラウザを選択できるようにする画面を表示する、いわゆる「バロットスクリーン」案を提案。その後、バロットスクリーンの改良案を提示したことによって、今回の和解が成立した。

　このブラウザ選択画面は、欧州経済圏に住むWindows 7/Vista/XPユーザーに対して、2010年3月中旬頃からWindows Updateを通じて、IEをデフォルトブラウザに設定しているユーザーに対して提供される予定となっている。

　ブラウザ選択画面に表示されるブラウザは、Apple Safari、Google Chrome、Microsoft Internet Explorer、Mozilla Firefox、Opera、AOL、Maxthon、K-Meleon、Flock、Avant Browser、Sleipnir、Slim Browserの12種類。最も多く利用されている5つのブラウザが、目立つ場所に表示され、それ以外の7つのブラウザはユーザーがスクロールすると表示されるようになる。

　Microsoftでは、10月に提案したブラウザ選択画面からの改良点として、表示されるブラウザの順位をランダムに表示することや、選択画面がIEのインターフェイスではなく専用ウィンドウで表示すること、ブラウザ選択画面の変更に関する報告が半年に一度欧州委員会に提出することなどを挙げている。

　さらにMicrosoftと欧州委員会の間では、Windows、Windows Server、Office、Office Exchange、SharePointを含む製品に関する相互運用性についても合意が成立した。Microsoftは、こうした高いシェアを持つ商品について、技術的ドキュメントをオープンソースコミュニティなどに提供するとともに、業界標準規格をサポートし、ドキュメントの中でそのサポート方法を記すとしている。