今すぐ読みたい注目記事
「ふるさと納税」で住民税はいくら控除された？ 2025年度(令和7年度)の控除額を確認するには？
住民税の通知書に書かれた数字のナゾ、まるっと解決します
2025年7月4日 06:55
「今すぐ読みたい注目記事」コーナーでは、過去に掲載した記事の中から、「今読んでほしい記事」を再紹介しています。記事内容は掲載当時のもので、最新の状況とは異なる場合もあります。
えっ! 住民税ってそういうことだったの!? 住民税の通知書に書かれた数字のナゾ、まるっと解決します【2025年(令和7年)版】
サラリーマンの人は今月（6月）の給与明細と一緒に住民税の決定通知書を受け取るはずだ。個人事業主は住民税明細書と納付用紙（納税通知書）が自治体から郵送され、6月上旬には手元に届いているだろう。
受け取った通知書・明細書はお住まいの市区町村や、会社員か自営業かにより少し名称は異なるかもしれない。INTERNET Watch編集部の人（会社員＝給与所得者）が住む東京都国立市は「給与所得等に係る市民税・都民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」、筆者（個人事業主）が住民票を置く愛知県名古屋市は「令和7年度 市民税・県民税 課税明細書」と書かれている。
通知書・明細書には「所得割額」「均等割額」「調整控除額」など、なじみのない言葉や算出根拠の分からない金額が書かれている。昨年は超複雑で自治体でミスが発生するなどした“定額減税”があったが今年はなし。昨年から増税が始まった「森林環境税」は今年も来年もずっと継続される予定だ。
国に納める所得税の源泉徴収票は全国一律でフォーマットは共通、「源泉徴収票の見方」などで検索すると解説記事は多数見つけることができるが、住民税は自治体ごとにフォーマットに差異があり、現物を見せてもらうと形もサイズもさまざま。通知書の見方を掲載している自治体も少ない。「住民税の見方」などで検索しても自治体による違いに加え、所得税より複雑で分かりにくく、情報も少なめな印象だ。
この記事では、分かりにくい住民税の通知書の見方を解説する。最初にお伝えしておくと、“この記事はやたら長い”。目標は最後まで読まれた人はご自身の通知書に書かれた「市民税所得割」「県民税均等割」「調整控除」などが算出できて、納税額がピターッと合うことを目指している。「そこまで詳しく知る必要はない」「ふるさと納税の確認がしたい」という人は目次から必要そうな項をツマミ読みしていただきたい。
［目次］
- 住民税とは
- 住民税はいくら納める？〔住民税額の計算方法〕
-住民税は「所得税」から始まる
-住民税は「所得割額」＋「均等割額」
-住民税の主役「所得割額」の計算式は所得税に似ている
-「調整控除」は住民税の分かりにくさの象徴＝負の遺産
-「所得割」を源泉徴収票から計算してみよう
-「年収」と「所得」は、源泉徴収票も住民税通知書も同じ金額
-「所得控除」は所得税と住民税で控除額に差があり、要注意
-負の遺産、超～分かりにくい「調整控除額」を計算する
-市民税・県民税の「所得割額」を計算しよう
-県独自の超過課税で差がある「均等割額」
-「均等割額」の計算は簡単
-住民税は12分割して、100円未満の端数は6月に上乗せ- 「ふるさと納税」を確認する～実は複雑な計算が必要
- あなたの住民税・ふるさと納税の上限額をサクッと計算！〔住民税額シミュレーションツール〕
-「住民税額シミュレーションツール」で約半年前に納税額が分かる- 住民税はいつから納める？ パートやアルバイトは？〔住民税の注意点〕
-住民税の納税時期、「普通徴収」と「特別徴収」
-住民税の「時間差攻撃」に注意
-住民税はいくらまで非課税？ パートやアルバイトは注意しよう- 最後に
