日銀に「価格.com」のデータを提供、企業物価指数の基準改定で参考に

　株式会社カカクコムは21日、同社が運営する価格比較／クチコミサイト「価格.com」の最安価格や平均価格、閲覧数、入札店舗数などの各種データを、国の公的機関の調査・研究用に提供したと発表した。

　まず、日本銀行の調査・研究には、ここ4年間に発売されたテレビおよび関連製品の価格推移データを提供した。日銀では2月16日、企業物価指数を見直す方針を発表しており、基準改定に際して参考データとして価格.comのデータが活用される。

　このほかカカクコムでは昨年末より、総務省統計局が実施する消費者物価指数に関する調査・研究用に、ここ2年間に発売されたパソコンや家電、カメラ、携帯携帯電話など主要カテゴリーのデータを提供済みだという。

　カカクコムではこれまでも大学などの学術機関に対してデータを提供した実績はあるが、国の機関に対しては今回が初めて。「インターネットの情報が消費者の購買行動に影響を及ぼしている昨今の実態を踏まえ、引き続き公的統計にデータ提供の協力をしていく」としている。