Carrier IQ問題は「携帯ビジネスモデルの一面」～米プライバシー擁護団体

　米Carrier IQ社のソフトウェアがスマートフォンに埋め込まれ、ユーザーの許可なしにプライバシー情報漏洩が指摘されている問題について、米プライバシー擁護団体のCenter for Digital Democraryは1日、携帯業界のマーケティングビジネスモデルの一面であり、新たな法律制定が必要と指摘した。

　国内でもよく知られているように、携帯業界では「ソーシャル、ロケーション、モバイル」（SoLoMoと呼ばれることもある）分野で著しい成長が見られている。

　このビジネスモデルでプライバシーに関する問題が生じるのは明らかであり、そのためCenter for Digital Democraryでは、既に2年前に米連邦通信委員会に対して、問題を指摘する申し立てを行っていたという。携帯業界がプライバシーを侵害する誘惑にさらされる以上、「連邦レベルのプライバシー法案策定が必要」だと同団体では主張している。