Twitter、災害に備えるためこの1年間に実施した対策などを紹介

　Twitter Japan株式会社は、東日本大震災の発生から2年を迎えたことを受け、この1年間に行った対策などをまとめた。

　Twitterの公式ブログでは、昨年の3月11日に「#みんなの思い」というハッシュタグをトレンドの上に表示し、海外からのツイートも含め多くのツイートがあったことを紹介。今年も同様に「#みんなの思い」というハッシュタグの利用を提案するとともに、この1年間にTwitterが実施した災害に向けての対策などを挙げている。

　より信頼できるサービスの運用に向けた対策としては、公的機関によるアカウントの承認マークを増やしており、Twitterが認証しているアカウントは約30の都道府県、約400の市町村に増加。2013年2月には東京都がツイートで情報を発信するための協力を開始し、他の都道府県からも同様の連絡を受けているが、現時点ではすべての都道府県や市町村がTwitterアカウントを利用するまでには至っていないため、利用していない地方自治体には個別に資料を郵送するなどの呼び掛けを行っているという。

　また、2012年9月には世界に先駆けて日本で「ライフラインアカウント検索」の提供を開始。郵便番号で検索すると、その地域のライフライン情報をツイートするアカウントが表示されるもので、携帯サイトからも利用できる。

　インフラ面では、サーバーの強化を実施。2011年3月には1日のツイート量は1億3000万件だったが、現在では1日4億件に増えており、Twitterの利用者も1億人から2億人に増えていることを紹介。災害発生時にはサーバーへのアクセスが大幅に増加するため、そうした状況に耐えられるよう、大々的にサーバーの強化を行ったという。

　また、ヤフーなどと共同で実施したソーシャル防災訓練や、グーグルなどと開催した東日本大震災ビッグデータワークショップなど、ライフラインという観点から大使館や企業、学校などと対話を続けており、いざという時によりスムーズな連携が取れるよう、今後も横の結び付きを強化していくとしている。