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「定額減税」はいつからいつまで？ 月額いくら手取りが増える？(減る人も!?) 調整給付金の対象になる人は？
制度の仕組みと分かりにくい事例についても解説
2024年7月10日 06:55
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定額減税がスタートしたけど、超分かりにくい！ 3人に1人は“給付金”の申請が必要？ 複雑ゆえ間違いが発生しやすいので確認しよう
物価高対策として岸田政権が実施する「定額減税」が6月からスタートした。岸田首相は昨年11月、「増えた税収を分かりやすい形で所得税・住民税で直接国民の皆様にお返しする」と記者会見で述べ、半年が過ぎいよいよ実施となった。当初から（現在も）減税よりも“給付”のほうが早く、分かりやすいと言われたが、岸田首相としては「コロナ禍の10万円定額給付より額が少なく見劣りする」「減税は1998年橋本龍太郎内閣以来で“減税した首相”として歴史に名を残せる」などの理由から減税を選んだのではないかとの憶測もあり、多くの国民が人生の中で滅多に経験しない所得税・住民税の減税が実施される。いざ自治体や企業で定額減税の事務手続きが始まると、個人の所得や扶養家族によって減税の仕方がまちまち、減税＋給付の対象になる人が大勢いることになり、「遅い」「少ない」「分かりにくい」という点で、記憶に残る政策となりそうだ。
今回の減税は、納税者ごとに減税方式が異なる複雑な事務作業をともなうため、自治体から発送される通知書・明細書の発送が遅れたり、企業の事務担当者に重い負担がかかったりしている。そのためミスが発生することも予想されていて、SNSでは「減税多すぎて来月の給与で返金」といったコメントも見られる。ご自身の定額減税が正しく行われているか、確認することをお勧めしたい。
本記事では「今年生まれた子はどうなる？」「5人家族で減税額20万円、そんなに税金払っていないよ？」「新入社員で住民税はまだ払っていないけど？」など、分かりにくい事例についても説明したい。
［目次］
