国民全員が加入する「健康保険」は職業や年齢によって3種類に分かれる

健康保険は大きく分けて3種類

　「健康保険」は医療機関で受診した際に、窓口で医療費の3割（原則）を支払い、残りを国が負担する制度です。会社員か自営業者かといった、就労形態などにより加入する保険の種類は異なりますが、日本ではすべての国民が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採られています。加入できる制度は職業や年齢などにより、大きく①被用者保険、②国民健康保険、③後期高齢者医療制度の3つに分類されます。

　①被用者保険は、75歳未満の会社員や公務員と、その扶養家族が加入する保険で、勤務先により加入する組合が異なります。保険料は基本的に会社と従業員とで50％ずつ負担し、毎月給与から天引きされます。

　②国民健康保険は75歳未満の自営業者、フリーランス、無職の人が加入する保険です。保険料は自治体により異なり、全額自己負担となります。

　就労形態にかかわらず、75歳になるとすべての人がこれまで加入していた保険から、③後期高齢者医療制度に移行します。保険料は自治体により異なり、基本的に年金から徴収されます。

　保険料の医療費の自己負担は、小学生から69歳までの人は原則3割、未就学児と70～74歳までの人は2割、75歳以上の人は1割負担（所得によって2～3割）です。ただし70歳以上の人で現役並みに所得がある人は3割の負担になります。

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酒井 富士子（さかい ふじこ）

経済ジャーナリスト。金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎代表取締役。日経ホーム出版社（現日経BP社）にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。著書に『マンガと図解でよくわかる つみたてNISA＆iDeCo＆ふるさと納税 ゼロからはじめる投資と節税入門』『マンガと図解でよくわかる 老後のお金 本当に必要な金額の答えと今からできる対策』（以上インプレス）、『おひとりさまの終活準備BOOK』（三笠書房）などがある。