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中国当局、イーロン・マスク氏へのTikTok売却も視野に? Bloombergが報じる

 米国での利用禁止の期日が近づいているTikTokについて、中国当局がイーロン・マスク氏への売却を視野に入れていることを「Bloomberg」が報じている。

 米国での利用禁止の発効が1月19日と間近に迫っているTikTokだが、今のところ米国内の事業の受け皿となる企業は現れていない。そんななかでBloombergが報じたのが、TikTokに影響力を持つとされる中国政府が、X(旧Twitter)を所有するイーロン・マスク氏への売却を視野に入れているというニュース。あくまでもプランの1つであって具体的な動きは伝わってきていないが、期日が迫っているだけにウルトラCが実現する可能性は皆無というわけではない。なお、TikTokが米国で禁止されるのを避けるため、株式売却のための270日間の猶予期間を追加で与える法案を、米上院議員が提出する計画があることを「The Verge」が報じている。