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前代未聞?「資金調達完了後に、支援者にさらなる追加費用を要求するツール」をKickstarterが導入予定、その理由は

 クラウドファンディングサイト「Kickstarter」が、プロジェクトの資金調達完了後に、支援者にさらなる追加費用を要求できる前代未聞のツールを導入することが明らかになった。

 クラウドファンディングでは、資金調達に成功してキャンペーンが終了すれば、あとは出資者はリターンの到着を待つだけというのが常識だが、今回、Kickstarterで新たに導入されようとしているのが、キャンペーン終了後に出資者にさらなる追加費用を要求するためのツール。出資者はこの要求を拒否することもできるが、その場合は返金してもらうか、あるいは個別に解決策を模索しなくてはならず、当初予定されていたリターンが受け取れないケースも出てくる。クラウドファンディングの根幹を揺るがしかねないこのツール、導入が検討されている背景には、米トランプ政権による関税の引き上げがある。つまり、資金調達完了後に関税が追加されることでリターンが困難になる可能性があり、それを回避するためには資金調達完了後の追加費用を支援者に受け入れてもらうか、あるいはキャンセルするかを問わざるを得ないというわけだ。Kickstarterは独立系メディア「404 Media」の取材に対して、デリケートな問題であることは認めたうえで「私たちの目標は、明確かつ慎重に話し合いを進めるために必要な柔軟性と透明性を提供することです」と、プラットフォーマーとしての役割についてコメントしている。