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EU市民の8割以上、米国や中国のIT企業に個人データを預けることに「抵抗あり」と回答

  • tks24

2026年4月15日 11:48

　EUの市民の8割以上が、米国や中国のIT企業に個人データを預けることに抵抗を持っていることが明らかになった。

　これは、「POLITICO European Pulse」がEU主要6カ国（スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、ベルギー）の6698人を対象に行った調査で判明したもの。EUは近年、データ保護に関するさまざまな規制を導入し、結果的に、あらゆるウェブサイトにおいてCookieの受け入れ同意に関するポップアップが表示されるなど、ウェブブラウジングにわずらわしさが増している面もある。一方で、こうした規制に対応したEU圏の企業への信頼感はアップしており、データを預けるのにEUのIT企業がふさわしいかとの問いには、半数近くが支持の声を上げている。これに対して、米国に拠点を置くIT企業に対しては約84％が、さらに中国に拠点を置くIT企業に対しては約93％がデータを預ける先として信用できないと回答。信頼感において次第に差が広がりつつあるようだ。

　この件を取り上げた「Social Media Today」では、今回の調査データを見る限り、いかにポップアップがわずらわしくとも、EUがこれらの規制を推進することには意味があると評価している。