au、携帯向けアプリケーションプラットフォーム「BREW」導入

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http://www.kddi.com/release/2003/0129/index.html
http://www.kddi.com/release/2003/0129-1/index.html

　KDDI（au）は、同社の提供する第3世代携帯電話サービス「CDMA2000 1x」に、CDMA携帯電話向けに開発されたアプリケーションプラットフォーム「BREW」を導入することを発表した。これに伴なって29日、都内で記者発表会が行なわれた。

○KDDI小野寺社長、今後BREW端末の拡充を明言

左から、クアルコムのPaul E.Jacobs氏、中国聯合通信の尚 冰氏、KDDIの小野寺正社長、KTFのHan Hoon氏、日本IBMの内永ゆか子氏

　記者発表ではまず、KDDIの小野寺正社長より挨拶があった。同氏はこの中で、BREWアプリケーションのダウンロードに対応した端末の1号機となる東芝製端末「A5304T」を2月下旬に発売することを明らかにした。また、韓国ですでにBREW端末を提供しているKTFや、中国の通信事業者である中国聯合通信にBREW開発元のクアルコムを加えた4社で、BREW採用キャリアを拡大させるためのグループ「BREW Operator Working Group（仮称）」を発足させることも発表した。

　同グループでは、BREWの共通プラットフォームを構築し、相互にアプリケーションを流通させるための話し合いが持たれるという。記者発表の席では、KTFの Vice PresidentのHan Hoon氏や、中国聯合通信の副総裁　尚 冰氏、そしてクアルコムのWireless & Internet Group Group PresidentのPaul E.Jacobs氏がそれぞれ挨拶を行なった。

　小野寺氏は、BREWの導入にあたって以下のような特長を挙げた。ひとつは、中国・韓国などのBREWを採用する通信事業者間で、アプリケーションの相互流通が可能となり、海外のアプリケーションが迅速に提供できる点。もうひとつは、アプリケーションの開発が柔軟に行なえることから、企業の業務システムと携帯電話密接に連携させたモバイルソリューションが提供できる点。このほかアプリケーションの起動が早いため、位置情報サービスやゲームなどのコンテンツがより快適に利用できる点にも触れた。

　なお、法人向けのサービスにも注力するにあたって、auでは日本IBMと共同開発で法人向けのBREWミドルウェアサービス「BREW Business Profile」を開発し、今春にもサービスを開始することも明らかにした。発表会では、日本IBMのソフトウェア開発研究所長の内永ゆか子氏がこれに関して挨拶を行なった。内永氏によれば、同サービスは、日本IBMのモバイル機器向けのインフラ・ミドルウェア「WebSphere」のファミリーという位置付けになるという。

○KDDI高橋氏、BREWの概要について説明

　高橋氏はまず、簡単にBREWの説明を行なったあと、BREWによって実現されることを語った。アジア圏を中心としてアプリケーションの流通され、企業ニーズに即したカスタマイズが可能になるほか、BREWがC、C++といったメジャーな開発言語を用いるため、快適な開発環境が提供できるとしている。

　なお、アプリケーションの開発キットは公開されているものの、BREWがハードウェアの深い部分に抵触するため、アプリケーションの検証やダウンロードに関してはauが行なう。つまり、いわゆる勝手サイトでのBREWアプリの提供はできないことになる。検証には数週間程度の期間が必要とのこと。

　また、同氏は「BREW Operator Working Group」についても説明。同グループでは、日・韓・中で開発環境や著作権、ダウンロードの仕組みといったものをアジア圏共通のものとなるよう目指していくという。具体的には今後、仕様の統一やアプリの流通させるための具体策を1カ月に1回話し合いを行ない、まとめるとしている。

　このほか高橋氏は、法人向けのサービスに関しても実例を示しながら述べた。同氏は、法人需要に応えるために重要なこととしてセキュアな環境の整備を挙げ、スケジュールの確認や顧客情報、インスタントメッセンジャーなどの機能を企業ごとにカスタマイズして利用できるとしている。BREW端末を使って、設備監視や、営業・外回り業務、運行・集配管理、医療関連のほか、さまざまな法人需要が見込めると抱負を語った。

　もちろん、コンシューマー向けのアプリケーションも用意され、BREW導入とともに発表された「A5304T」では、プリセットアプリケーションとして、メールソフト「ハートメール」やナビタイムジャパン提供によるナビゲーションソフトなどが提供される。auでは、現在コミュニケーション系およびメール系のアプリケーションに注目しており、ナビゲーション機能に関しても引き続きBREW端末で力を注いでいくという。

○小野寺氏、「KDDIはオープンなものを取り入れる」

　また、法人ユーザー向けサービスへの注力に関して、auでは、現在同社の法人ユーザーが5～10％であることから、個人ユーザーよりも法人ユーザーのARPUが高いこともあり、倍増するだけでかなりの貢献になるというメリットを強調している。

　最後に、今後の海外への展開についてコメントを求められた小野寺氏は、「KDDIはWAPなどオープンなものを取り入れる」とし、「iモードのように海外へ投資してリターンを求めるのではなく、サービスは競争するが通信事業者同士で協調することにより、auのノウハウを世界へ広げていきたい」と語った。

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(2003/1/29)

[Reported by 津田 啓夢]