海賊版ソフトのファイル交換、さらなる刑事告発も
ACCSがネット上の違法行為対策を強化へ
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| 14日、東京都内で開かれた記者発表会で事業計画を説明するACCSの久保田裕専務理事 |
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は14日、4月から始まる2003年度の事業計画を発表し、インターネット上で海賊版ソフトをやりとりするなどの違法行為に対する強化策を明らかにした。
ACCSは、プロバイダー責任制限法で定められた「信頼性確認団体」の1つに認定されたことで、コンピュータソフトのネット上における著作権侵害に対して権利者に代わってISPに送信防止措置を求めることができるようになった。これを受けてACCSでは、著作データベースの整備を進めることで手続きの迅速化を図る。
ファイル交換ソフトを利用した違法行為についても厳しい対応をとる方針だ。2001年11月、WinMXを使った著作権侵害で初の刑事摘発が行なわれたのを受け、ACCSではこれを契機に啓蒙を促してきたが、「収まる様子がなければ、もう一度警告を発しなければならないかもしれない」（久保田裕専務理事）として、さらなる刑事告発も厭わない考えを示した。ただし、より匿名性が高いWinnyなどのソフトが登場してきており、確信犯的な常時利用者を特定できるような技術について調査・研究していく必要があるとしている。
2002年度、ACCSが支援を行なった会員会社の著作物に関する刑事事件数は2月14日現在9件で、このうち7件がインターネットによる海賊版販売だった。7件すべてがオークションサイト上での販売で、さらに8件について調査を進行中だという。実際、オークションサイトはひどい状況にあるが、事件として捜査を開始してから人物の特定までに時間がかかるのだという。刑事事件は今年度、20件程度に達すると見ている。
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(2003/2/14)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]