警察庁の規制法案にテレサ協も意見書

出会い系サイトの定義は
風俗適正化法のように限定的に

■URL
http://www.telesa.or.jp/004info/2003/index_2003_004.htm

　テレコムサービス協会（テレサ協）は2月28日、警察庁が法律案をとりまとめたいわゆる「出会い系サイト規制法案」について意見書を提出した。

　同法案については27日、日本インターネットプロバイダー協会、マイクロソフト、ヤフーの3者が共同で意見書を提出しており、出会い系サイトの明確な定義が必要と指摘していた。テレサ協の意見書も、定義の明確化を求める前半部分は3者のものとほぼ同様だが、さらに「少なくとも、風俗適正化法の『店舗型電話異性紹介営業』の定義にあるように、出会い系サイトの定義には『専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し異性を紹介』というような限定が必要」とコメント。関係事業者からの意見を聴いたうえで定義の記述を検討するよう要請している。

　後半部分では、パソコンからの利用も規制対象にされようとしていることについて、被害児童の95％以上が携帯電話からの利用であることから「必要とされる範囲においてのみ規制を行うべき」と述べているほか、被害防止のための努力義務をプロバイダーなどに法律で課すことについてもコスト負担を強いることになるとして配慮を求めている。

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(2003/3/3)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]