コスト算出方法や東西均一料金の妥当性が争点に

総務省、NTT接続料改定案についての
パブリックコメントを公開

■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030318_2.html

　総務省の情報通信審議会は18日、NTT接続料を改定することを盛り込んだ省令案について募集していたパブリックコメントの結果を公開した。通信事業者のほか、自治体や経済団体、消費者団体、外国政府などから38件の意見が寄せられた。

　今回の省令案で大きな争点となっていることとして、音声トラフィックの減少を理由に、2003～2004年度のNTT接続料を平均5％値上げするという点が挙げられる。すでにこれに反対する立場をKDDIやケーブル・アンド・ワイヤレスIDCが表明していた。

　パブリックコメントでも、やはり直接自社の電話事業に与える影響が大きいということで、2社を含むNCC各社から、コスト算出方法の適正化や公平な議論を求める声が多く寄せられた。ソフトバンクBBも、「トラフィック需要が減ったため、接続料金を上げるという論理は民間企業では前代未聞」と指摘し、接続料改定の凍結とさらなる議論を求めている。

　また、審議会の当初の答申をくつがえして、総務省が盛り込んだNTT東日本と西日本の均一料金について、NCCはじめ、日本消費者連盟や米英政府らが競争政策上の観点から異議をとなえている一方、鹿児島県や島根県、山口県議会、西日本経済協議会らは東西均一料金を維持するよう求めている。NTT東日本も、「ユーザー料金の東西格差に波及する恐れがあり、社会的影響が極めて大きいことから、省令案のとおり東西均一の接続料金を設定することが適当」とコメントしている。

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(2003/3/18)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]