NTT東西の光ファイバ開放撤廃は当面見送り

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　衆議院総務委員会は、7月10日、電気通信事業法の改正案を可決した。すでに参議院では5月に可決されているもので、衆議院では参議院で採択されたNTT東西の光ファイバ開放撤廃を検討する付帯決議は見送られた。

　参議院で採択された付帯決議には、NTT東西の光ファイバを、他社への開放が義務づけられる指定設備から外すことを検討することが盛り込まれていた。参議院の付帯決議どおりに光ファイバが指定設備から外れることになれば、他事業者による各家庭付近まで張り巡らされているNTT東西の光ファイバを使ったブロードバンドサービスの実現が困難になるとしていた。衆議院総務委員会が付帯決議の採択を見送ったことで、当面はNTT東西の光ファイバは、他事業者にも提供されることとなる。

　NTT東西の光ファイバを使ったサービスとしては、KDDIが今秋からサービスを開始する光ファイバを使ってインターネット、IP電話、テレビ放送などを提供する統合サービスなどがある。KDDIでは、付帯決議が見送られたことで、当面は予定どおりにサービス展開が可能になるとしている。

　なお、改正される電気通信事業法では、通信事業者の一種と二種の区分を廃止するとともに、電気通信事業への参入は許可ではなく登録制にするなどの改定が行なわれる。

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(2003/7/11)

[Reported by 正田拓也]