新型コロナウイルス：「Adobe Summit 2020」のオンデマンド配信開始――日本語字幕も ほか

1. 新型コロナウイルス：情報通信技術を利用した動態調査が始まる

　新型コロナウイルスの感染者は増加傾向にある。各自治体では疑わしい症状のある人に対し、PCR検査を実施し、その上での感染者数を日次で発表をしている。これは隔離したり、治療したりすべき人を見つける目的で、都市や国などの広い対象においてどのような状況にあるのかを測ることが目的ではない。また、外出自粛要請下において、人がどのような行動をする傾向にあるのか、あるいはどのような行動をしたのかは、今後の感染を防ぐための具体的な施策を設計する上においても重要だ。

　これをふまえ、情報通信技術の利用がようやく始まった。まず、高市早苗総務大臣は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター早期発見などのため、携帯キャリアやプラットフォーム事業者などに統計データの提供を要請する」（ITmedia）と発表した。これは総務省のほか、内閣官房、厚生労働省、経済産業省の連名での要請としているが、「法的な強制力はない」ものであるとしている。民間企業の中にはすでにこうしたデータを分析している企業もあるが、国がデータの提供を受けることで、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班らの分析から得られる知見などとも合わせ、より最適な解が導かれるのであれば意味があることだろう。ただし、懸念されるのは匿名化はされるとはいえ、ユーザーのプライバシー問題、そもそも国がこうしたデータを保有することに対しての懸念もある。

　また、LINEは厚生労働省への情報提供を目的として、アンケート形式での「新型コロナ対策のための全国調査」を行った（ケータイWatch）。いまや国内のLINEユーザーは8300万とも言われており、人口のかなりをカバーしている。「調査の結果は感染状況の把握、感染拡大防止のための対策の検討に向けて活用される。また、回答データは統計的に処理され、個人が特定されることはなく、調査の分析後、速やかに破棄される」としている。

　このような大規模な調査を短期間、低コストで行えることは、いうまでもなく最近のデジタル技術基盤に由来している。過去にも感染症による悲惨な歴史はあったが、この時代だからこそ、デジタル技術を総動員して、国家的難局を乗り越えられることを信じたい。

2. 新年度に入り、新たな事業フォーメーションも発表される

　新年度に入り、各社からは新たな事業フォーメーションである提携や企業設立が発表されている。

　まず、KDDIとソフトバンクは5G通信網に使う基地局の共同利用などを担う合弁会社を設立した（ITmedia）。いまだカバー範囲が狭い5Gエリアを全国レベルに拡大するため、呉越同舟の画期的な提携である。

　また、昨秋の「CEATEC」でも話題となったANAのアバター事業を進めるため、avatarin（アバターイン）株式会社が設立された（トラベルWatch）。半年前の展示会場ではコンセプトデモとも感じられたが、今後、事業化が具体化していく流れだろう。

　さらに、NTTはゼンリンと資本・業務提携すると発表した（ITmedia）。「NTTは、サイバー空間上に現実世界を再現した3D地図を構築し、その中でさまざまなシミュレーションを行うことで、道路やビルを新設した場合の車の流れの変化などを予測可能にする取り組み『デジタルツインコンピューティング』を進めている」とし、両者のリソースを組み合わせて、スマートシティ基盤での応用を進めるものと思われる。すでに、NTTはトヨタとともにスマートシティの基盤技術へ取り組むとしていて、要素技術などを積み上げている。

3. 新型コロナウイルス：セキュリティに対する懸念も増加

　新型コロナウイルスのまん延により、テレワークが増加したり、オンラインショッピングなどの需要が高まったりしていることは既報のとおりであるが、それに乗じたサイバー犯罪が報告されている。いずれも巧妙な手法であり、十分に注意すべきだ。

　とりわけ注意が必要と思われるのはLINEの「新型コロナ対策のための全国調査」を偽装したものである（共同通信）。本物はあくまでも匿名での調査なのに対し、偽装された調査では質問項目は年齢や性別、郵便番号などで、クレジットカード番号を聞き出すようだ。人々の不安心理、そして社会的に協力しようというところにつけ込んできている。

　また、オンライン会議のツールとして一躍注目を集めている「Zoom」でもプライバシー問題が浮上している（INTERNET Watch）。通信経路が暗号化されていないことや、アプリケーションインストール時のファイルシステムへのアクセス権限の与え方などで問題が指摘されるなど、設計上、仕様上の不備とも思われる点が多く、至急、改善されることを望みたい。

4. 新型コロナウイルス：「Adobe Summit 2020」のオンデマンド配信開始――日本語字幕も

　新たに発表された、国内外で予定されていたイベントの中止・延期の情報は下記のニュースソースのとおりである。

　5月13日から15日まで、東京ビッグサイトで計画されていた「ワイヤレスジャパン2020」は12月1日から3日に東京流通センターでの開催に延期となった（ワイヤレスジャパン）。5Gのサービス開始されて初の開催になり、さまざまな具体的ユースケースについて見ることができると期待されていた。

　また、海外では「ハノーバーメッセ」（ドイツ）も中止となった（日経XTECH）。73年もの歴史がある展示会だが、中止は初だということだ。

　一方、「Adobe Summit 2020」のオンデマンド配信が開始された。配信では「100を超えるセッションが展開され、同社が展開するツールやトレンドを紹介。アドビのリーダーが業界の新たなトレンドや製品開発について説明する」（Markezine）としている。基調講演のほか、「『Customer Journey Management』『Data & Insights』『Content』『Advertising』『BtoB』『Commerce』のテーマでそれぞれの部門長クラスがトレンドと事例」が含まれていて、それぞれ日本語字幕に対応している。例年、ラスベガスまで行かなければ参加できず、興味があっても、時間も費用もかかり、そして何よりも英語の壁により断念していた多くの人たちにとっては朗報だ。世界的な難局を迎える中でも、こうした試みが行われるようになったことはうれしい。

5. 衛星通信網構築を目指すOneWebが経営破綻

　衛星通信基盤の構築を進めていた英新興企業OneWebが米国破産法第11章（チャプター11）に基づく破産保護を申請したと発表した（ITmedia）。「世界中の全ての人々にネット接続を提供することをミッション」とした企業で、最終的には約650基の低軌道衛星による上空での通信基盤を構築し、2021年に商用サービスを開始する予定だった。経営破綻の理由は「新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する経済的影響と市場の混乱のため、新たな資金調達ができなかった」と報じられている。

　当初、この計画を耳にしたとき、にわかには信じがたいような計画だったが、すでに74基が上がっていたということにも驚かされる。今後は事業の売却先を模索する。

　なお、類似の計画はイーロン・マスク氏率いるSpaceXの「Starlink」、アマゾンの「Project Kuiper」などもあり、宇宙での通信基盤構築という壮大なビジョンは何らかのかたちで引き継がれていくことになるのだろう。