消費者向け電子商取引市場規模は16.5兆円、さらにフリマアプリ市場は4835億円に急増

　先週は行政に関わるニュースが目立つ週だった。国や地方を問わず、情報通信技術がいっそう重要な影響力を与えつつある。また、社会構造もネットワークへの依存が強まりつつある。

　まず、総務省が2017年度の国内電子商取引市場規模（BtoC、およびBtoB）を発表した。そのうち、消費者向け電子商取引（BtoC）市場規模は16.5兆円で、対前年比9.1％増となっている。さらに、フリマアプリ（CtoC）の市場も急増をして4835億円となり、対前年比58.4%増という驚異的な伸びを見せた。

　その他、注目すべきは麻生総務大臣が仮想通貨取引の利益に対する分離課税の適用に慎重な見方を示したことだ。さらに、ソーシャルレンディングに関しては、証券取引等監視委が資金の流れなどを調査するという報道は引き続き注視すべきニュースと思われる。

ニュースソース

• 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大～［経済産業省］
• なぜ日本初の地方創生ICOが岡山県の村で実施されるのか？［ZUU online］
• 「仮想通貨の分離課税化は国民の理解得られるか疑問」という麻生財務相の答弁、藤巻議員からの質問を含めて内容＆文脈を確認してみた 【参議院予算委員会】［仮想通貨Watch］
• 経産省課長｢規制の見直し含め取り組み加速｣とブロックチェーン推進後押し：JBC2018［BUSINESS INSIDER］
• 「契約自動更新」「4年縛り」「SIMロック」――公取委が考える携帯電話市場の課題［ITmedia］
• 「電子委任状」普及へ事業者認定　総務省、契約手軽に［日本経済新聞］
• データから導き出す地域課題―和歌山県が目指す「個人の経験や勘」に頼らない活性化［WirelessWire］
• 一宮市が市税業務にRPAを適用する実証実験を開始、NECや日立システムズなど5社と連携［IT Leaders］
• 茨城県が“県公認”のバーチャルYouTuberを起用　名前を公募［ITmedia］
• 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」［ビジネス＋IT］
• 経産省調査：巨大化する越境ECとフリマ市場の現在地とは［ビジネス＋IT］
• 政府、ＡＩ医療に包括ルール　「医師に最終責任」規定へ［日本経済新聞］
• 総務省とNICTがICTスタートアップの創出プログラム開始［マイナビニュース］
• 大阪市、英語教育充実のため楽天の電子図書館サービスを試験導入［マイナビニュース］
• 大阪府庁、音声認識で議事録を作成するクラウドサービスを導入、AmiVoiceを採用［IT Leaders］
• 働き方改革運動「テレワーク・デイズ」に参加 ICTを活用し、グループ内の8,000名超を対象にテレワーク施策を展開［ニュースリリース］
• ソーシャルレンディング 証券取引等監視委が資金の流れなど調査［NHK］

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• 週間ニュースインデックス［2018/6/23～2018/6/30］

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