電通など4社、博報堂ら共同運営のブロックチェーン活用を進める企業連合に加入

　株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス（ISID）、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、SingulaNet株式会社の4社は、日本のメディア・コンテンツ業界のDXを推進する企業連合コンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（以下JCBI）」に加入した。

　JCBIは、株式会社博報堂や株式会社朝日新聞社など7社が今年2月に共同で発足した。ブロックチェーンシステムを基盤にした、デジタルコンテンツを安全に管理するためのプラットフォームを運用する共同事業体。同コンソーシアムに加入した企業は、ブロックチェーンプラットフォーム上で自社サービスを自由に開発できるほか、開発した各社のサービスを連携することができる。

　既に加入企業により、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian」の２つが開発、提供されている。

　今回、新たに加入したのは以下の企業。

• 株式会社電通
  ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクト「n次流通プロジェクト」を2020年1月から開始。
• 株式会社電通国際情報サービス
  ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt」を2020年1月に開発した。
• エイベックス・テクノロジーズ株式会社
  ブロックチェーン技術を活用したコンテンツへの証明書付与サービス「A trust」を2019年7月から展開。
• SingulaNet株式会社
  DRM機能とブロックチェーン技術によって保護されたデジタルコンテンツをクリエーターがライブコマース型ライブ配信で収益化できるサービス「アイピンクス」を2020年7月にローンチした。