栃木県に「お試しサテライトオフィス」を設置する人に補助金、フリーランスは最大10万円／月、法人は最大20万円／月が最長3カ月

　栃木県は、同県内へのサテライトオフィスの設置を試行する際にオフィス賃貸料や事務機器のレンタル費用、引越代など必要経費の一部を補助する「気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ（栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業）」の募集を開始した。

　募集条件は、法人の場合、サテライトオフィスでお試し勤務する従業員が東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に勤務しており、栃木県外に在住していること。この条件を満たしていれば、栃木県内に事業所を有する法人も対象となる。フリーランスの場合、2020年10月9日現在で20歳以上であること、特定の企業や団体・組織に専従しない独立した形態で業務を行っていること、東京圏に在住していること、通常事業を実施する場所が東京圏に所在することが条件となる。いずれも、単に栃木県内での営業行為を目的とするものは除く。

　対象経費は、お試し勤務のために利用する貸事務所、シェアオフィス、コワーキングスペース、アパート等の賃借料や利用料、OA機器や家具（机・椅子等）などのレンタル費用、事務所の移転に係る引越業者代金、レンタカー代金、お試し勤務により新たに生じる業務上の交通費（お試し勤務前の勤務場所への出張経費）など。補助金額の上限は法人が1カ月あたり最大20万円、フリーランスが1カ月あたり最大10万円。

　2020年10月9日以降に実施したお試し勤務が対象となり、お試し勤務の開始日は同県内にサテライトオフィスを開設した日とし、終了日は同県内のサテライトオフィスを閉鎖した日となる。なお、終了日が20212月下旬～3月31日となるお試し勤務を検討している場合は、県に相談が必要だという。

　なお、同事業における「お試し勤務」とは、法人の場合は栃木県内に設けたサテライトオフィスで従業員または役員がテレワークを試行すること、フリーランスの場合は同県内で試行的に事業を行うことを指す。1カ月あたり概ね10日以上、同県内で勤務する必要がある。

　栃木県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークなどの「新しい働き方」が注目されている中、地方へのサテライトオフィス設置を検討する企業や地方生活を検討するフリーランスに、同県のテレワーク環境や生活環境を実感してもらいたいとしている。県庁所在地の宇都宮まで東京駅から東北新幹線で49分、在来線でも約90分のアクセスに便利な立地、保育所待機児童数の少なさ、温暖な気候や自然災害リスクの少なさ、温泉や国立公園などのレジャー余暇施設の充実を同県の魅力だという。

栃木県のゆるキャラ「とちまるくん」

　このほか、「栃木県オフィス移転推進補助金」も開始。テレワークを推進するために地方への移転や分散をする目的で同県にオフィスを設置する企業に対し、オフィスの賃借料を補助するもので、同県へのオフィス設置や移住・二拠点居住等が対象。

　補助金額の上限は150万円で、補助率は10分の10（全額）。補助対象期間は2020年10月9日から2021年3月31日までだが、2021年3月1日までに賃借を開始したものに限られる。