コロナ報道でよく見る「情報提供：Agoop」っていったい何？ 知っておきたい位置情報ビジネスの最前線

　「位置情報ビジネスカンファレンス 2021 ONLINE Powered by LBMA Japan～位置情報とビジネス～」が3月18日・19日にオンラインで開催される。主催はシナラシステムズジャパン株式会社。カンファレンスでは、同社も加盟する一般社団法人LBMA Japanのメンバー企業などが登壇する。LBMA Japanは、位置情報を活用したマーケティングやサービスを推進する事業者の団体だ。カンファレンスの参加費は無料だが、事前の登録が必要。また、イベント終了から5月31日までアーカイブが配信される。

一般社団法人LBMA Japanのメンバー

　カンファレンスでは、位置情報を用いたサービスやビジネスの成功例を紹介。位置情報ビジネスにおける課題である個人情報の扱いに関するカンファレンスも予定されている。さらに、位置情報と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関したカンファレンスも注目すべき点だろう。

　位置情報を利用したビジネスとして、中原弘貴氏（株式会社ゴーガ）と鈴木一氏による「成長企業の顧客体験と事業戦略を高めるGoogle Maps Platform活用術」では、Google Maps Platformを用いた事例を紹介。また、多くの位置情報を利用して人の流れをつかむエリアマーケティングの話題にも触れられる。

　「小売の顧客体験向上・収益化を実現する状況最適コミュニケーション」では、渡邉祐貴氏（LINE株式会社）と内山英俊氏（株式会社unerry）が、位置情報により店頭、LINE、アプリ、広告を用いた統合コミュニケーションをどのように実現するか紹介する。

　ラウンドテーブル「新型コロナウイルスと位置情報データ」では、柴山和久氏（株式会社Agoop）と徳隼之介氏（株式会社インテージ）が参加。この2社は、コロナ禍における人の流れを解析しており、その仕組みや今後の展開を議論する。

　そのほかにも村上大輔氏（統計数理研究所助教）による「COVID19流行の地理的要因の解明に向けた統計解析」、濱田知行氏（クロスロケーションズ株式会社）による「コロナに負けない企業づくり ロケーションデータからはじめるDX」も予定されている。

　プライバシーに関しては、ラウンドテーブル「位置情報データとプライバシー」にて、岸本充生氏（大阪大学社会技術共創研究センター長／教授）、赤阪晋介氏（個人情報保護委員会事務局参事官）、山下大介（LBMA Japanガイドライン委員会主任編集委員／株式会社ブログウォッチャー）の3名が参加する。

　位置情報の新しい技術に関するカンファレンスもある。位置情報を取得する技術として現在は、GPS、Wi-Fi、Bluetoothビーコンを利用する事が一般的だが、それに加えてUWB（Ultra Wide Band）を利用する動きもある。「RTLS 2021 Ultra Wideband（UWB）は実用化へ」では、Jayaraj Gopi氏（Pinmicro株式会社）が、その商用化について語る。