ニュース

フレッツ 光ネクスト網におけるIPv6普及率が80％を達成

IPv6普及・高度化推進協議会とIPv6社会実装推進タスクフォースが調査結果を発表

  • 岩本 理夢

2021年8月23日 17:00

アクセス網におけるIPv6の普及状況調査のグラフ

　IPv6普及・高度化推進協議会およびIPv6社会実装推進タスクフォースは8月20日、2012年より継続的に行ってきたフレッツ 光ネクスト網におけるIPv6の実利用状況の調査において、実利用率が目標であった80％を達成したと発表した。

　同協議会は、2001年施行のIT基本法による「e-Japan重点計画」に記された「すべての国民がIPv6インターネットを使えるようにする」との目的を実現するため、2000年に設立。また、同タスクフォースは、IPv4アドレス枯渇問題に対して2008年に設立された「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」から改称し、2018年11月に設立。IPv6の導入推進に関わる各種活動に取り組んできた。

　今回発表された調査は、IPv6の普及状況を調査し普及を加速させるため、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話会社（NTT東西）が運営するインターネット回線サービス「フレッツ 光ネクスト」のネットワークにおけるIPv6の実利用率を普及率として算出し、2012年から調査していたもの。2021年3月に、同協会の設定していた目標値である80％を超え、調査を終了した。

　なお、実利用率は次のように計算されている。

計算式

（IPoE契約数＋PPPoE実測契約数）÷フレッツ 光ネクスト総計約数

IPoE契約数
VNE（Virtual Network Enabler：フレッツ 光ネクストの加入者が利用できるネイティブ方式のIPv6接続サービスをローミング提供する事業者）6社がISP各社より委任されている契約の総数

PPPoE実測契約数
協力ISP各社で四半期の3カ月間にPPPoEアクセスのあったユニークな契約の集計値。各ISPのPPPoEv6の認証データベースより四半期中に実際にアクセスのあったアカウント数を抽出して集計。対象は協力ISPの数字のみ、かつ、実際にIPv6で接続認証を行ったアカウント数

フレッツ 光ネクスト総計約数
日本電信電話株式会社（NTT）の四半期決算報告書補足資料から抽出

協力会社 （五十音順）

  • 株式会社朝日ネット
  • 株式会社インターネットイニシアティブ
  • インターネットマルチフィード株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
  • KDDI株式会社
  • ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
  • 中部テレコミュニケーション株式会社
  • 株式会社TOKAIコミュニケーションズ
  • 西日本電信電話株式会社
  • 日本ネットワークイネイブラー株式会社
  • ビッグローブ株式会社
  • BBIX株式会社
  • 東日本電信電話株式会社

注：IPoE契約数とPPPoE実測契約数は性質が全く異なる集計値であるが、他に有効な方法がないため、この合算値をフレッツ 光ネクストのIPv6契約数とみる、としている

フレッツ 光ネクスト網におけるIPv6の普及状況調査、2012年からの推移

　あわせて、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯大手3キャリアによるIPv6が利用可能なモバイル端末の普及率は、2021年7月時点で39.2％であることも発表された。