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フリーランスが確定申告の準備をするタイミング、3人に1人が「直前にまとめて対応」
アン・コンサルティングが「フリーランスの税金」に関する調査結果
2022年3月9日 19:20
ITエンジニアの案件・求人サイトなどを展開するアン・コンサルティング株式会社は、「フリーランスの税金」に関する調査結果を発表した。
調査は、20~49歳のフリーランス(本業として働いている277人、副業88人)を対象に、インターネットを用いて2月10日~16日に実施。このうち有効回答数は300サンプルで、エンジニアが100人、エンジニア以外の職種が200人。
フリーランスは多くの場合、自分で経理の仕事をして確定申告を行わなければならない。「あなたはいつ頃から確定申告の準備をしていますか」との質問では、「申告に備えて日常的に書類の整理等をこまめに行なっている」が35.3%、「日常的にではないが、ある程度書類が溜まったら情報整理するようにしている」が32.7%、「直前にまとめて対応している」が31.7%となった。「それぞれおよそ3分の1で、フリーランスが確定申告の準備を始める時期はまさに三者三様であることが分かった」としている。
「確定申告に必要な書類の情報整理をどのように行なっていますか」との質問(複数回答)では、「紙の領収書等はファイル等でまとめて保管している」が62.0%、「紙の領収書はデータ化して管理している」が22.7%、「管理アプリを利用している」が20.7%、「税理士に対応を頼んでいる」が11.0%の順。ただし職種別では、エンジニアで「紙の領収書等はデータ化して管理している」が35.0%、「管理アプリを利用している」が30.0%と、エンジニア以外の職種の人と比べて割合が高く、「スマートな管理方法を導入している実態が明らかになった」と指摘している。
フリーランスの3割は「仕事でかかる費用を経費処理していない」
「フリーランスとしてお仕事をする中で、経費として処理することがある項目をお答えください」との質問(複数回答)では、「通信費」「備品購入」がともに56.7%で最多、次いで「交際費」が49.0%だった。職種別では、エンジニアで「通信費」が72.0%、「PCや携帯などの通信関連機器の購入」が60.0%となっており、業務に必須のものを経費処理していることが分かるほか、「水道光熱費」が42.0%、「家賃」が35.0%など、自宅で発生する費用も全体と比べて割合が高いと指摘。「案件によって在宅でも仕事ができるフリーランスエンジニアは自宅を仕事場として捉え、経費処理することが多いのかもしれない」としている。
一方、「経費処理はしない」が全体の30.3%あり、「仕事でかかる費用を経費処理していないフリーランスの割合が3割以上に上ることが判明した」という。
「フリーランスとしてお仕事をする中で、経費として処理してよいか(するべきか)悩むことがある項目をお答えください」との質問(複数回答)では、「食事代」が20.3%、「接待交際費」が19.3%、「通信費」「備品購入」がともに17.7%の順だった。
会計管理システムを利用しているフリーランスは3割のみ
「フリーランスとしてお仕事をする中で、経費等の会計管理を面倒だと思いますか」との質問では、「とても面倒だと思う」が23.0%、「面倒だと思う」が30.0%、「どちらともいえない」が25.3%、「面倒だとは思わない」が10.7%、「まったく面倒だと思わない」が11.0%だった。「とても面倒だと思う」「面倒だと思う」を合わせると53.0%となり、半数以上が会計管理を面倒だと思っているという結果になった。
経理管理が面倒だと思うフリーランスが半数以上いるが、管理が楽になる会計管理システムを導入している人はそれほど多くない。「フリーランスとしてお仕事をする中で、控除申請や会計処理に関して会計管理システムを利用していますか」との質問では、「利用している」が32.0%、「利用していない」が68.0%だった。
2023年10月スタートの「インボイス制度」、認知度や対策状況は?
この調査では、フリーランスにも関わってくる「インボイス制度」についても扱われている。「あなたはインボイス制度について知っていますか」との質問では、「内容を知っている」が26.3%、「聞いたことはあるが内容は知らない」が38.7%、「まったく知らない・聞いたことがない」が35.0%で、知っている人・聞いたことがある人・全く知らない人という3段階の認知度が、ほぼ3分の1ずつという結果になった。
インボイス制度について「内容を知っている」と回答した人(79人)を対象に、「インボイス制度の対策をしたか」と質問したところ、「適格請求書発行事業者になる」が19.0%、「制度導入に向けて法人化」が5.1%、「対策する予定で方法を検討中」が38.0%、「何もしない」が38.0%だった。制度開始の2023年10月まであと1年半、すでに適格請求書発行事業者の登録が終わった事業者もあるが、検討中もしくは何もしないという事業者は合わせて76.0%にも上る。
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