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freee、インボイス制度に対応した請求書が無料で発行できる「請求書作成サービス」開始

freeeの「請求書作成サービス」

 freee株式会社は、2023年10月から始まるインボイス制度に対応した請求書がPDFで発行できるウェブサイト「請求書作成サービス」を公開した。料金は無料で、ユーザー登録は不要。適格請求書を発行する必要があるが、有料サービスを契約するほどではないという用途に適している。

 2023年10月から始まるインボイス制度に対応する個人事業主や企業は、「適格請求書等保存方式」に基づいて請求書を扱う必要がある。この中に適格請求書に必要な事項が定められているが、消費税が10%の商品と、軽減税率が適用される8%の商品を書き分けるなど手間がかかる作業となる。請求書作成サービスでは、フローに従って必要な金額などを入力すると適格請求書がPDFで発行できる。

 具体的には、発行者の氏名、取引年月日、取引内容、取引金額(自動計算)、交付を受ける者の氏名または名称、軽減税率の対象である旨、税率ごとに合計した対価の額(自動計算)、税率ごとの消費税額及び適用税率(自動計算)、登録番号を入力するとPDFで適格請求書が出力できる。

「請求書作成サービス」の入力画面。必要な金額や社名などを入力する
「請求書作成サービス」で出力する適格請求書のサンプル

 freeeが5月11日~16日、法人に勤めている経理または財務担当を対象に実施したアンケート調査では、請求書の受け取り方について触れられている。

 「請求書を受け取る方法を教えてください」(N=360、複数回答可)との質問には、「郵送」が93.1%、「メール」が56.1%、「手渡し」が25.8%、「FAX」が21.4%、「自社システム」が10.0%、「市販のソフトウェア」が7.5%、「その他」が1.7%となっている。

 郵送、手渡し、FAXは“非デジタル”とされているため、まだ多くの請求書がデジタル化されていないというのが実態だ。