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日本初、マルチベンダーによる「IoT高齢者見守りシステムサービス」、2024年に石川県能美市で提供予定
2023年10月10日 08:30
石川県能美市は、シャープ株式会社、三菱電機株式会社、株式会社AIoTクラウドの各社の協力のもと、複数メーカーのIoT家電が収集したデータを活用し、能美市の関係機関・支援者が市内在住の高齢者らを遠隔で見守ることができる「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業への着手を発表した。2024年のサービス開始を目指すとしている。
シャープ調べによると、IoT機能を持つ複数メーカーの生活家電により地域の高齢者らを見守るシステムとしては日本初の取り組みとなるという。
能美市は東西の広範囲にわたり市民が居住する地域環境のため、高齢者や要介護者の孤立リスクへの対策が課題だという。同市は、国の「令和４年度第２次補正予算デジタル田園都市国家構想交付金」（デジタル実装タイプTYPE2）に採択されている。
「デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組」が同交付金デジタル実装タイプTYPE2の対象事業で、採択対象の事業計画は医療・健康・子育て分野の「スマートインクルーシブシティ推進事業」。IoT高齢者見守りシステムサービスによる事業は、この一部と位置付けられる。
同サービスでは、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤」、および、エコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」によって、複数メーカーのIoT家電のデータを活用した高齢者見守りシステムを構築するという。
見守り対象者宅に、室温や湿度などを測定する複数のセンサーを搭載したIoT家電を設置し、機器の使用状況や室内環境などのデータを自動で取得する。そのデータを解析し、推定した宅内状態を関係機関・支援者が把握することで、早期の段階で見守り対象者の生活状況の変化に気付き、室内温度環境による体調不良などの恐れがある場合に発見が遅れるリスクを低減できるとしている。
なお、本サービスは能美市の継続事業として2024年度以降も展開を予定し、さらに対象となるIoT家電メーカーの拡大や災害対策への応用を目指していくという。
