世界初の「偽情報対策プラットフォーム」構築へ、富士通・NII・SFCら9組織で共同研究開発

　富士通株式会社は10月16日、世界初の「偽情報対策プラットフォーム」構築に向けた共同研究開発を開始すると発表した。同社に加え、情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）、日本電気（NEC）、慶應義塾大学SFC研究所、東京科学大学、東京大学、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学が参加する。

　インターネット上での生成AIや合成コンテンツによる偽情報の流通が大きな社会問題となる中、ディープフェイクを用いた偽情報（文章、画像、音声、動画）を検知する技術が検討されているが、根本的な解決には至っていない。このような状況を受け、1）偽情報の検知、2）根拠収集・統合管理、3）総合的な分析、4）社会的な影響度評価――という4つの技術の研究開発を参加組織で分担して推進。富士通が、これら4つの技術を統合し、2025年度末までに偽情報対策システムを構築することを目指す。

　今回の共同研究開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「偽情報分析に係る技術の開発」を受託した富士通が、偽情報検知・評価において国内屈指だという8組織を再委託先として選定して始動したかたちだ。