マイクロソフト、日本に約1兆6000億円を投資、「技術」「信頼」「人材」の3本柱を軸にAI主導型成長を目指す

Microsoft Source Asiaの記事より

　マイクロソフトは4月3日、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表した。

　同計画では、同社のインフラの増強、国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化に加え、2030年までに100万人のエンジニアおよび開発者を育成する取り組み、現場で働く人々へのAIスキル習得支援などが実施される予定。

　「技術」「信頼」「人材」の3つの柱を軸に行われ、それぞれにおける具体的な取り組みについて、同社は次のように説明している。

「技術」：国内AIインフラの選択肢拡充

　さくらインターネット株式会社およびソフトバンク株式会社と協力し、国内AIインフラの選択肢拡充に向けたソリューションの共同開発について検討を開始した。両社は、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」からアクセス可能な日本国内のGPUを含む計算資源を提供し、マイクロソフトと共に、データ処理を国内で完結させながらAzureの標準機能を利用できる環境の実現を目指す。

「信頼」：官民サイバーセキュリティ連携の強化

　国家サイバー統括室との協力を引き続き強化し、脅威インテリジェンスの相互共有などを通じて、官民双方におけるサイバー攻撃の早期検知と事前対策を支援する。あわせて、日本でのAI活用およびセキュアなクラウドソリューションの導入を後押しする。

　警察庁とも協力し、サイバー犯罪の抑止と国家レベルでのサイバーレジリエンスの強化にも取り組む。この取り組みは、マイクロソフトのデジタル犯罪対策部門が主導するもので、警察庁および日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携し、悪意あるインフラの特定や無力化に向けた取り組みを推進するとともに、進化するサイバー脅威への対応における実務面での連携強化を図る。

　さらに、日本の研究者が大規模なAI解析やシミュレーションに取り組めるよう、総額100万ドル（約1億6000万円）の研究助成プログラムを開始する。

「人材」：幅広い人を対象にしたスキル習得支援

　株式会社NTTデータ、ソフトバンク株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社と協力し、2030年までに日本で100万人のエンジニアおよび開発者の育成を目指す。トレーニングではMicrosoft Azure、Microsoft Foundry、GitHub、GitHub Copilot、Microsoft 365 Copilotを対象に、オンデマンド学習と講師主導型のオンライン研修プログラムが提供される。

　このほか、電機・電子・情報関連産業の労働組合である「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」とも協力し、約58万人の組合員がAIの基礎的なスキルを習得する機会を提供する。

　そして、「九州半導体人材育成等コンソーシアム」にも参画し、日本の主要な半導体拠点である九州全域の地方自治体、企業、教育機関を対象に、AIおよびサイバーセキュリティのスキル習得を支援する。