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EU委員長、13歳未満のSNS制限を発表。対象はSNSに限らず「中毒性のある機能を備えた」サービスも？

  • 編集部

2026年7月14日 11:10

　EUのフォンデアライエン欧州委員長は7月13日（現地時間）、EU加盟27カ国の全域で13歳未満の子どもに対するSNSの利用を制限するとの方針を発表したと、複数の媒体が報じている。9月に正式発表の見込みだという。

　EUでは4月に独自の年齢確認アプリを「実用化の準備が整った。まもなく市民が使えるようになる」と発表しており、これを導入するものとみられる。

　ロイターの報道では、フォンデアライエン委員長はSNSに関して段階的なアプローチを推奨する専門家の報告書を提示した。この報告書では、13歳未満については、保護者などの監督下で限られた時間のみ利用を許可するのがよいという提案がされており、委員長はこれに従う意向を示した。

　年齢制限の実施とともに、対象となるサービスについても注目を集めそうだ。同じくロイターによれば、委員長は「子どもにとって有害なプラットフォームの種類を検討する必要がある」として、ソーシャルメディアプラットフォーム（SNSなど）だけでなく、年齢にそぐわない機能や中毒性のある機能を備えたサービスも含まれることを示唆したという。

　子どものSNS制限に関しては、オーストラリアで2025年12月より16歳未満の利用が禁止とされたほか、米英などでも検討が進んでいる。日本では、総務省のデジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループにおいて、「一律の年齢制限は望ましくない」との報告書（案）が公開されている。