秋田県がブロードバンド環境整備でIT戦略を見直し
“情報ハイウェイ”の拡張よりも
民間サービスのエリア拡大支援策を
■URL
http://www.pref.akita.jp/system/it/2003.html
http://www.pref.akita.jp/koho/tijif1126.htm
秋田県は26日、「あきたIT基本戦略2003」をとりまとめた。県内の情報通信インフラの整備に向けた重点施策が見直され、民間通信事業者のサービスエリア拡大を支援する事業に注力する方針が示された。
秋田県はこれまで、県の行政機関や学校など結ぶを高速バックボーン「秋田情報ハイウェイ」を地域ISPや民間企業、教育機関などに開放することで、県内のブロードバンド環境の整備を後押しする考えだった。すでに今年度の予算にも、接続ポイントとなる8カ所の地方庁舎に設置するMPLSエッジや、ハイウェイの民間開放分増速コストとして、約1億7,500万円が計上されていた。
しかし、月額20万円近くかかるという接続ポイントまでの専用線コストは依然として利用者にとって負担が大きく、あまり利用が見込めないと判断。また、来年度以降も民間開放にともなう運用コストとして約4,100万円が必要となることから、コストの割には効果が薄いとして、ハイウェイの民間開放のための事業は見送ることにした。
一方、県では、ADSL事業者の過疎町村進出に対して整備費用を補助する「高速インターネットアクセス基盤整備事業」を今年度より開始している。来年度以降は、同事業について対象となる地域を県内の主要市町村にまで拡大するとともに、FTTH事業者への補助も検討する。
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(2002/11/28)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]