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自転車シェアサービス「Mobike」が日本上陸、札幌でサービス開始、人流データ活用で地域の課題を解決
2017年8月24日 06:00
自転車シェアリングサービス「Mobike」を手がけるモバイク・ジャパン株式会社は23日、北海道札幌市にて同サービスの提供を開始した。日本でのサービス展開は今回が初となる。
Mobikeは、2016年4月に中国・上海市で正式サービスを開始してから世界160都市以上で導入されているという。2017年6月には福岡県福岡市に日本法人を設立。中国、シンガポール、英国、イタリアに続き、日本は5カ国目となる。登録者数は1億人、運用されている自転車は500万台以上、1日の利用回数はピーク時で2500万回に上るという（2017年6月時点）。
車両にはGPSとSIMが内蔵されており、空き自転車の位置を専用アプリで検索できるのが特徴。自転車のQRコードをスキャンすることで利用でき、目的地の駐輪スペースに停めて返却できる。決済はアプリを通して行う。
今回ローンチした札幌市では、ドラッグストア事業を行う株式会社サッポロドラッグストアー、コンビニエンスストアチェーンのセイコーマートを運営する株式会社セコマ、洋菓子「白い恋人」などを製造する石屋製菓株式会社、ビル・不動産管理の株式会社藤井ビルなどの民間企業と協力することで駐輪スペースを設置する。
自転車本体は約4年間のメンテナンスフリーを実現。軽量なアルミ合金製フレーム、空気を必要としないパンクレスタイヤ、ディスクブレーキ、シャフトドライブなどを採用しており、壊れにくく頑丈な作りになっているのも特徴だ。
通信機能を備えるため人の流れも可視化できる。中国では北京大学や行政と連携し、分析したユーザーの行動ルートを都市開発にも活用しているという。例えば、都市部でのバスの最適な運行ルート、運行時刻を割り出すことができるとしている。
札幌市では、10月5～15日に開催される映画／音楽／インタラクティブ（IT先端技術など）のクリエイティブコンベンション「No Maps 2017」で実証実験を行う。収集したデータは、札幌市、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、No Maps実行委員会が「札幌市ICT活用プラットフォーム」へ提供する予定だそうだ。
今後は日本各地の行政やパートナー企業とも連携しながら「全国で地域に根差したサービスを展開する」としている。
