2022年の日本コンテンツの海賊版被害額、3年前の5倍となる2兆円前後と推計～CODA発表

　一般財団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、2022年度のオンライン上で流通する日本コンテンツの海賊版被害額を、1兆9500～2兆2020億円と推計。PwCコンサルティング合同会社を通して発表した。

　被害額の推計は、次の手順で行われた。はじめに、映像、出版、音楽、ゲームの4メディアについて、世界の5地域（北米、中南米、欧州、アジア太平洋、中東・アフリカ）それぞれのコンテンツ市場規模と成長率の算出・推計を実施。2021年の世界の正規版市場は約98兆円と推計された。

　これをもとに、日本、米国、フランス、中国、ブラジル、ベトナムの6カ国において2022年に消費者アンケートを実施し、各国で海賊版コンテンツ消費経験がある人数、1人あたりの海賊版コンテンツの消費量、コンテンツ消費に占める日本コンテンツの割合、コンテンツ単価を算出。この結果と共に、PwCコンサルティングの提供する市場データや各種業界レポートを用いて海賊版流通量を算出したところ、2022年のオンライン上で消費されている日本コンテンツの世界における海賊版流通量は、映像、出版、音楽、ゲームの4メディア合計で6兆6115〜7兆8510億円と推計されたという。

　さらに、6カ国を対象にしたアンケート結果から正規版への転換可能率（無料でなくても購入していた割合）と、各ジャンルの有識者にヒアリングをして妥当性を検証した結果をふまえて海賊版被害額を算出した結果は、約1兆9500億円～2兆2020億円となった。

　2019年にも同様の調査を行っており、その歳の海賊版被害額は約3333〜4300億円であったことから、3年前と比べて約5倍程度になったとしている。

　被害額のジャンルごとの内訳は、映像が約9065～1兆4297億円、出版が約3952～8311億円、音楽が約224～922億円、ゲームが約1203～3551億円。

　CODAは、引き続き海外での著作権侵害への有効な対策を実施し、正規版流通のための環境作りを目指して活動していくとしている。