ESRIジャパンとレスキューナウ、全国のライフライン情報をArcGIS上で可視化できる「ライフライン情報オンラインサービス」提供開始

ライフライン情報オンラインサービス（ESRIジャパン）より引用

　ESRIジャパン株式会社と株式会社レスキューナウは、ESRIジャパンが提供するGIS（地理情報システム）プラットフォーム「ArcGIS」上で、レスキューナウのライフライン情報を、リアルタイムおよびアーカイブデータとして配信する「ESRIジャパン データコンテンツ Online Suite ライフライン情報オンラインサービス」を開始した。

　ArcGISは、さまざまな地理情報をウェブサービスやアプリを通して提供する法人向けプラットフォーム。今回提供を開始したライフライン情報オンラインサービスは、レスキューナウの危機管理情報センターが、24時間365日有人体制で収集し提供する停電・断水・ガス供給停止などの情報を、ArcGIS上で可視化・解析可能な形式で配信するもの。配信されるライフライン情報は以下の通り。

• 最新時刻における、リアルタイムな停電・断水・ガス供給停止状況
• 過去一定期間における、復旧状況も含めた停電・断水・ガス供給停止の発生状況
• 過去1カ月間における、毎正時の停電・断水・ガス供給停止状況

ライフライン情報の一例

　停電・断水・ガス供給停止などのライフライン情報は、各供給会社や自治体が発表していたため、従来、これらの情報の収集や活用には多くの課題があった。今回のライフライン情報オンラインサービスでは、ArcGIS上でリアルタイムにライフライン情報を連携させることで、地図上で各組織が保有するデータとの重ね合わせや分析を実現できるという。さらに、過去1カ月分のアーカイブデータも配信されるため、災害発生後の振り返り分析にも活用できるとしている。

　活用の例として、次のようなものが挙げられている。製造業において、サプライヤーの拠点を地図上にプロットし、ライフライン情報と重ね合わせることで、停電や断水の影響を受けた可能性のあるサプライヤーを抽出できる。

サプライチェーン網と停電情報の重ね合わせ

　停電の影響を受けるサービスを展開している企業においては、サービスの展開先を地図上にプロットし、ライフライン情報や気象データなどを重ね合わせることで、災害リスクを把握できる。さらに、停電発生エリアに含まれる地点に関して、アラート通知を発出することも可能だという。

ライフライン情報とアラート発出イメージ

　地方公共団体や行政機関では、災害発生時にリアルタイムで配信されるライフラインの障害状況と、現地調査で収集した避難所の開設状況や収容人数などを重ね合わせることで、復旧を急ぐべきエリアを把握できる。また、復旧後においてもアーカイブデータを活用することで、災害対応の振り返り分析を行うことができる。

避難所情報との重ね合わせ

　関連し、9月22日にESRIジャパン主催で開催される「GISデータ活用ウェビナー」に、レスキューナウが登壇する。ESRIジャパンからはGISとデータ活用について、レスキューナウからは停電・断水などのライフライン情報を活用するポイントについて語られる予定。