1000円から寄付できる！ 能登半島地震被災地へ、ふるさと納税で災害支援を受付中

楽天ふるさと納税などで、令和6年能登半島地震に対する寄付の受付が始まっている

　1月1日に発生した令和6年能登半島地震の災害支援として、ふるさと納税を使った寄付の受け付けが、「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」など、各ふるさと納税ポータルサイトで始められている。災害支援のためのふるさと納税も、通常のふるさと納税と同様に確定申告やワンストップ申請をすることで、所得税、住民税の控除の対象となる。

楽天ふるさと納税「令和6年(2024年) 1月能登半島地震寄付受付」

　楽天ふるさと納税の「令和6年(2024年) 1月能登半島地震寄付受付」では、石川県七尾市や石川県能登町など全20の自治体への寄付を受付中。1口1000円から寄付が可能で、返礼品はないが、楽天市場ではこの寄付の手数料は取らないとしていて、寄付金はそのまま自治体に届けられる。

さとふる「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」

　さとふるの「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」では、石川県輪島市や石川県能登町など20の自治体の寄付を受付中。寄付金額は1000円から1円単位で自由に設定できる。返礼品はないが、さとふるでは返礼品を希望しない寄付については、手数料は取らず、全額自治体に届けられるとしている。

ふるさとチョイス「ふるさとチョイス災害支援」

　ふるさとチョイスの「ふるさとチョイス災害支援」では、被災自治体に加え、代理自治体も含めた55の自治体で寄付受け付けを行っている。代理寄付とは、被災している自治体に代わって、被災していない自治体が寄付を受け付ける仕組みで、被災自治体の寄付金受領証明書発行等の業務負担を減らすための取り組み。寄付はクレジットカード決済で2000円から。なお、災害支援寄付のため返礼品はなく、また、ふるさとチョイスでは災害支援寄付に対するサイト手数料を取っていないとしている。

ふるなび「ふるなび災害支援」

　ふるなびの「ふるなび災害支援」では、令和6年能登半島地震の災害支援として、17の自治体の災害支援を受け付けている。いずれも返礼品はなく、寄付金額は自治体ごとに異なるが1000円から受け付けている自治体もある。ふるなび災害支援では自治体からの手数料は受け取っておらず、また、災害支援への寄附はふるなびコイン プレゼントの対象外になるとしている。

　なお、上記で紹介した以外でも災害支援を受け付けているポータルサイトはあるので、普段使っているふるさと納税ポータルサイトを確認してみてほしい。また、本稿で紹介している情報は記事執筆時点のものであり、寄付できる自治体数などは今後増減する可能性もあるのでご了承いただきたい。