宮城県をワーケーションNo.1の地に。「宮城ワーケーション協議会」設立

　「宮城ワーケーション協議会」が9月25日に設立された。宮城県の観光関係人口・移住定住促進・withコロナ時代の新たな働き方「ワーケーション」 推進のための水先案内人としての活動を目的に掲げており、「地域と都市をつなぐハブ人材のネットワーク化・成長支援」「日本人の余暇の過ごし方に関するイノベーション研究」「パートナー企業とのワーケーション環境の共創」を行っていく。具体的には、ウェブを活用した情報発信、県内外の団体とのコラボレーションを通じ、ワーケーションの事例作りを実現・支援・創造していくという。

　すでに40団体以上が入会。県内の宿泊施設・旅行代理店などの特別会員、ワーケーションソリューションを持つ／ワーケーションに関心のある全国の企業などの一般会員、県内の自治体・観光協会などの公共団体会員で構成されており、一般会員としては日本マイクロソフト株式会社、株式会社KADOKAWAなども名を連ねている。設立を皮切りに、さらに多くの団体・組織の参加を受け付ける。

　協議会の名誉会長には宮城県の村井嘉浩知事、共同代表には発起人の齊藤良太氏（一般社団法人宮城インバウンドDMO代表理事）と同じく発起人の櫻井亮太郎氏（株式会社ライフブリッジ代表取締役）が就任。幹事として宮城県の約20自治体の首長、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長の佐藤勘三郎氏ら、観光関係者や仙台国際空港などの航空・鉄道関係者、銀行、大学の関係者も名を連ねており、ワーケーションに関わる各界の重要人物を集め、県ぐるみの協議会とした。

　協議会は今後、「宮城県をワーケーションナンバーワンの地にすべく、地域とワーカーをつなぐハブになる主体として、観光促進・移住定住にまで結び付け、持続可能な活動を構築していく」としている。