世界のスタートアップが「日本の課題」を解決－CEATEC 2021「JETRO Global Connection」の狙いを聞く

日本の社会問題を解決できる45のスタートアップが参加。その範囲は、浮体式太陽光発電やハンコ型端末による電子スタンプ、スマート倉庫向けのロボット、昆虫を素材とした食料、手に特化したパワードスーツ、公共交通のオンデマンド運行システム、建築管理向けソフト、AIによる配送自動化など、非常に多岐に及んでいる[詳細は以下参照]

　10月19日から開催中のCEATEC 2021 ONLINEには、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）による「JETRO Global Connection」のエリアが用意されている。

　ここには、日本の社会課題に対するソリューションを提案するため、18の国と地域から45社のスタートアップ企業が出展。CEATECへの来場者や出展者などと、オンラインを通じて面談や商談ができる場が用意され、日本企業や自治体との連携・協業を通じた新たなビジネスの創出や、課題解決を目指している。

JETROイノベーション・知的財産部イノベーション促進課の吉田悠吾課長

　JETROイノベーション・知的財産部イノベーション促進課の吉田悠吾課長は、「コロナ禍において、海外企業との出会いが減少する中、JETRO Global Connectionは新たな結びつきを生む機会になる。オンライン開催の特性を生かし、気軽にブースを訪れてほしい」と呼びかける。

　JETROの吉田課長と、CEATECの鹿野清エグゼクティブプロデューサーに、JETRO Global Connectionの狙いなどについて聞いた。

「日本の課題解決」に「世界のビジネスモデルや人材」を取り入れる

CEATECの鹿野清エグゼクティブプロデューサー

　CEATECがスタートアップ企業の出展を本格化させたのは、2014年の主催者特別企画展示にベンチャーエリアを設置したのが最初。このときは、25社のスタートアップ企業が出展。同時に新設したユニバーシティエリアでは、12の大学が出展し、大学発の技術なども同時に公開された。

　鹿野氏は、「2000年に第1回目のCEATECを開催して以降、長年にわたり、大企業の出展が中心の展示会として成長してきた。だが、将来を担うスタートアップ企業に焦点を当てる取り組みは、着実に拡大し、2017年には140社にまで出展が拡大した」と振り返る。

オープンイノベーションの取り組み。スタートアップと大企業との事業提携数は拡大傾向にある

　CEATECでは、もうひとつの取り組みとして、海外企業の出展にも力を注いでいる。2016年以降は、アメリカパビリオン、イギリスパビリオン、フランスパビリオンなどを通じて、海外企業の出展が増加。さらに、インドの業界団体であるNASSCOMとの連携などにより、海外スタートアップ企業の参加が増えてきた。

　こうした経緯を経て、2018年には、設立9年以下のスタートアップ企業や大学、研究機関を対象にしたCo-Creation PARKをスタート。海外スタートアップ企業の参加が加速した。今年もCo-Creation PARK には、国内外100社以上の企業や大学、研究機関の出展が予定されている。

　JETROイノベーション課は、2019年に、Co-Creation PARK内に、JETRO Global Connectionを初めて設置。15の国と地域から、34社のスタートアップ企業が出展した。

　吉田氏は、「JETROでは、2019年4月には、オープンイノベーションの専門部署として、イノベーション促進課を設立し、海外の有望スタートアップなどとの協業、連携の支援を進めてきた」と前置きし、「日本は課題先進国と言われ、さまざまな課題に直面しているが、これらの解決は、国内の企業だけではできない。革新的なビジネスモデルや技術、人材などを持つ海外スタートアップ企業などとの連携が不可欠である」と語る。

　国内の課題を解決するために、海外との連携が欠かせない。そして、そのための場としてCEATECが最適であるとする。「JETROは海外に約75カ所の拠点を展開しているが、拠点があるエリアを中心に各国政府や大使館、大学などからも、優れた技術を持ったスタートアップ企業を日本に紹介したいという要望が高まってきた。CEATECは、課題意識を持った企業や自治体が来場し、また、出展している場である。JETROのイノベーション促進の活動においても、重要なイベントになる」と、吉田氏はCEATECを位置づけた。

　「JETROは、これまでもCEATECを後援してきたが、気持ちとしては、共催ぐらいのつもりでいる」と吉田氏は笑いながら、CEATECの場を重視していることを示す。

「グローバルな共創」を目指し、世界から出展を

　一方、CEATECにとっても、グローバルイベントとして世界から認知されるために、そして幅広い「共創」を実現するために、海外企業の出展や、海外来場者の増加は大きなテーマ。

　つまり、今回の取り組みは、その点でもCEATEC側の狙いと合致する。さまざまな技術を持つ海外スタートアップ企業の出展は、CEATECにとって、共創という観点から見ても、新たな目玉となっているのだ。

　鹿野氏は、CEATECにおける共創の取り組みとJETROの寄与について、次のように述べる。「2019年に、JETRO Global Connectionが初出展するまでは、各国の業界団体や大使館にひとつひとつ働きかけて、趣旨に賛同してもらった国に、パビリオンや共同ブースを構えてもらい、海外スタートアップ企業にも出展してもらった。そうした活動は継続する一方で、JETROの力を生かして、全世界のスタートアップ企業を募り、CEATECに出展してもらうことで、さまざまな国と地域の企業の参加が可能になったほか、出展内容やテーマも広がることにつながった。Society 5.0の実現に向けた協創の場としてのCEATECの魅力が高まっている」。

米Startup Genomeが発表している世界のスタートアップエコシステム（スタートアップ企業の育成環境）のランキングにおいて、東京は2020年の15位から9位に上昇している

すでに生まれている協業の成果大手企業だけでなく、地方企業やスタートアップ同士も

　実際、JETROとCEATECが手を組んだことで、いくつもの協業成果が生まれている。

AIハンドトラッキング（カナダ）＋画像処理＝指だけで使える非接触型デバイス

　CEATEC 2019では、AIを活用したハンドトラッキング技術を持つカナダのMotion Gesturesが出展。

　画像処理技術に強みを持つセンスシングスジャパンとパートナーシップを締結し、指を動かすだけで操作可能な非接触型デバイスを共同開発している。「両社の技術やニーズの親和性が高く、カナダの技術が、コロナ禍の日本の社会課題の解決にマッチした事例になる」（吉田氏）としている。

Motion Gesturesとセンスシングスジャパンとの提携

AI技術（コロンビア）＋樹木の特殊伐採＝特殊伐採用クライミング装置

　AI技術などを武器にメディカルデバイスの開発を行っているコロンビアのHuman Bionicsは、新潟県に本社を置き、樹木の特殊伐採に関する製品を開発するマルイチと業務提携。特殊伐採に使用するクライミング装置の共同開発を進めているという。

　マルイチでは、新会社を設立し、Human Bionicsの人材を役員に迎え入れ、この技術を活用した新たな事業展開も視野に入れているところだ。

Human Bionicsとマルイチとの提携

ソーラーパネル清掃ロボット（インド）＋ソーラーパネル清掃ロボット＝インド市場向けに共同開発

　ソーラーパネル清掃ロボットを開発、製造するインドのスタートアップ企業のJetsons Roboticsは、日本でソーラーパネル清掃ロボットを開発する香川県の未来機械と協業。同業者でありながらも、市場ターゲットが異なること、開発ノウハウや目的意識の共有などが可能と判断し、インド市場向けの試作機の共同開発に乗り出している。

Jetsons Roboticsと未来機械との共同開発

　「CEATECでは、日本の大手企業との連携だけでなく、地方企業やスタートアップ企業同士の連携が始まっている」（吉田氏）という。

「日本の課題解決できる海外スタートアップ」をJETROが募集

　今回の取り組みのキャッチフレーズは「世界のスタートアップと共に創る日本の未来」。

　JETROは、このために海外スタートアップコンテスト「Japan Challenge for Society5.0-Accelerate Innovation with Japan-」を6月に初めて実施。日本が抱える社会課題への解決策を、全世界のスタートアップ企業を対象に募集した。

　このコンテストは、CEATEC 2021 ONLINEを主催する一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と共催したもので、その中から採択された45社が、JETRO Global Connectionに出展できる仕組みとしている。

　「CEATECのテーマであるSociety 5.0の実現に向けた社会課題解決のソリューションを募集した。応募内容や応募件数を見ても、大きな手応えを感じている」（吉田氏）とする。

　募集テーマは「環境配慮型社会への転換（Environmental Friendliness）」「労働力減少への対応・生産性向上（Labor Shortage & Improving Productivity）」「都市・地域のバランスのとれた成長（Smart & Resilient Japan）」の3点。具体的には、カーボンニュートラル、フードテック、アグリテック、DX、労働力不足、スマートシティ、輸送効率化など、多岐にわたるテーマが盛り込まれている。

テーマ3. 都市・地域のバランスのとれた成長

課題：都市・地域の強靭化、ラストワンマイル問題、老朽化した公共インフラの保守メンテナンス
ソリューション：災害予測ソリューション、自動運転やAI車両ルート設定など輸送効率化技術、スマート倉庫システム、プライバシーに配慮した都市モニタリングシステムなど

Japan Challenge for Society5.0から採択された企業がCEATEC 2021 ONLINEに出展

世界から集まった「日本の課題」解決策

　ちなみに、このコンテストの検討が始まったのは今年春。

　課題選定では、JEITAの会員企業や、JETROとつながりがある海外スタートアップ企業と連携している日本企業など、約1000人へのアンケート結果をもとに、明らかになった日本が抱える社会課題や、日本が足りない技術領域などを取り上げた。

　募集にあたっては、JETROが事務所を持つ地域では広告を含めた積極的な告知を展開。さらに、オープンイノベーションの世界的祭典である「Viva Technology」とも連携し、2021年6月14日からオンラインで募集を開始。7月31日の締め切りまでに、世界53の国と地域から、292件の応募があったという。

　短期間にこれだけの提案が集まったのは、課題先進国としてさまざまなことに挑戦している日本に対する関心が高まっていること、そして、JETROのこれまでの活動が評価されていることが背景にある。

応募総数292件から45社を採択

JETRO Global Connectionブース。探したいテーマに合わせて絞り込めるようになっている

　JETROでは、応募された提案内容を、大学教授をはじめとする有識者などにより審査。9月には、３つのテーマごとに15社ずつを採択し、合計で18の国と地域から、45社を決定した。これらの企業がCEATEC 2021 ONLINEのJETRO Global Connectionに出展することになる。

　出展企業は、インド、韓国、シンガポール、台湾、中国、カナダ、米国、英国、エストニア、オランダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、イスラエル、トルコと多岐にわたっており、スウェーデンおよびハンガリーのスタートアップ企業がCEATECに出展するのは初めてのことになる。

　吉田氏は、過去の手応えから今年はより「攻め」の企画としたと語る。「幕張メッセ会場でリアル開催した2019年は、来場比率が高い首都圏や関西圏の大企業が対応の中心となっていたのに対して、2020年は完全オンライン開催となったことで、数万人という多くの人がJETRO Global Connectionのブースを訪れ、地方の中小企業や地方自治体なども、これまで以上に関心を持ってくれた。こうした経験をもとに、今年はもっと『攻めたい』と考え、Japan Challenge for Society5.0を企画した。これまでは、JETROの各国の拠点を通じて、CEATECへの参加を募っていたが、オンラインを活用して公募することにより、JETROがリーチできていないような国に対しても、オープンに参加してもらえる企画にした」という。

　昨年までは、モビリティ、ヘルステック、スマートシティといった領域ごとに出展企業を募ったが、ヘルステックひとつをとっても、日本の状況と、世界の状況が異なる部分があり、日本の課題解決につながりにくいものもあったという。今年の出展企業では、そうしたことも考慮した上で採択し、出展企業を決定している。

「日本の事情とマッチするかどうか」などが基準

　採択にあたっては企業のポテンシャルだけでなく、日本の課題とのマッチングも重視しているという。「採択の際には、その企業が優れた技術やソリューションを持っているというだけでなく、日本の社会課題にマッチしているか、日本の企業が必要とする内容か、日本の企業と協業できる水準にあるのか、すでに実績があるのかといった点を、かなり厳しく審査した。特に日本の企業が高い課題意識を持っている項目については加点する一方、日本の企業が技術を持っているような提案内容はピックアップしないといったことも行った。また、採択された企業は、専門家によるメンタリングを受けられるようにしており、日本の状況などを捉えた形で、ソリューションを進化させたり、提案方法をブラッシュアップしている企業も目立つ」（吉田氏）

　「メンタリングは1社あたり3スロットまでとしているが、CEATEC前に、すでに使い切った企業もある」と、吉田氏もその積極性に驚いている。CEATECに焦点を当てて、万全な準備をしている企業が多いというわけだ。

　すでに、JETROに対する面談、商談の申し込み件数は、昨年実績を超えているという。質、量ともに、課題解決に向けた協業の可能性が高まることになりそうだ。

　JETRO Global Connectionにはどんな海外スタートアップ企業が出展しているのだろうか。

　「環境配慮型社会への転換」では、洋上太陽光発電を開発するスタートアップ企業や、オフィスや工場のエネルギーの見える化、最適化を図る企業のほか、フードテックやアグリテック関連企業が出展。飼料としても利用できる昆虫食の提案も行われるという。

　「労働力減少への対応・生産性向上」では、ハンコ型端末を利用してデジタル認証を行う提案や、ロボット技術などを活用して建設業界における省力化や人手不足、環境対応を図るソリューションの提案など、デジタル化による課題解決を提案するケースが多い。また、パワーアシストスーツのスタートアップも複数出展しているという。

　「都市・地域のバランスのとれた成長」では、輸送車両やレンタカー、バスなどを効率的に運用、管理したりするソリューションや、地域コミュニティを活性化するための地域特化型SNSの提案などが行われるという。

【出展者のキーワード例】（プレスリリースより）

●環境配慮型社会への転換
果物や野菜を守る天然のコーティング剤[AgroSustain SA]
エコ素材によるバイオポリマーやヴィーガンレザー [Biolive]
低コストな省エネスマートビル[ Bisly Ltd ]
AIによるスマートビル [BrainBox AI]
コンポスト化可能な梱包材（海洋汚染対策）[Cruz Foam, Inc]
水素燃料電池（ディーゼルエンジン代替） [EH Group Engineering AG]
温室効果ガス排出量測定システム [Everimpact]
飛行船で重量貨物を運搬[FLYING WHALES ]
送電網のスマート化 [Kaluza]
産業施設のエネルギー消費を管理 [METRON]
浮体式洋上太陽光発電 [SolarDuck BV]
屋根などと一体の太陽電池 [Solarstone]
バッテリーの運用効率改善 [TWAICE Technologies GmbH]
AIによる配送経路自動化[Wise Systems ]
昆虫を食材や資料に転換 [Ynsect]

●労働力減少への対応・生産性向上
建設作業を一元管理するIoTクラウドプラットフォーム [Beeinventor Limited]
手に特化した握力強化パワースーツ [Bioservo Technologies ]
ハンコ型電子スタンプ、ブロックチェーン活用[BYSTAMP]
製造業・建築業でのMR導入を低コスト化[DataMesh]
スマート倉庫のためのロボット [Dorabot Inc ]
スマートファクトリーの見える化[InUse]
CNCマシンの監視ソフト[JITbase ]
磁化可能なコンクリートを使ったワイヤレス充電インフラ [MAGMENT GmbH]
シンプルなパワーアシストスーツ[Newndra Innovations Private Limited ]
外食・小売り向けの食品リアルタイム品質管理[OpSense, Inc. ]
水産加工業のデータ収集を自動化[ThisFish Inc]
密集都市での建築が容易なロボット建設装置[Upbrella International ]
VRとEMS（電気的筋肉刺激）を使った教育訓練デバイス [Valkyrie Industries Ltd ]
建築業界向けの生産管理クラウド [VisiLean Ltd ]
工場の労働環境・作業工程検証ソフト [ViveLab Ergo Corporation ]

●都市・地域のバランスのとれた成長
都市・不動産開発業者向けのデジタルツイン技術 [3D CityScapes]
空き車両を活用する運送業者向け効率化システム [Autofleet]
貨物とドライバーをマッチングする輸送効率化システム[ Coconut Silo]
AIによる意思決定システム[MoBagel]
スマートシティ向けセキュリティソフト [Nanolock Security]
公共交通をオンデマンド運行する管理システム[Pantonium Inc. ]
ネットワーク内の異常行動を分析するセキュリティソリューション[Quad Miners ]
カーシェアリングなどの立ち上げを可能にするマネジメントシステム[Ridecell, Inc. ]
全天候対応の自動運転システム。雪道や濃霧も可。来年レベル4提供[Sharper Shape Inc. ]
地域コミュニティ再生のためのSNS [Smiile]
バッテリー駆動機器の常時稼働向けのエッジAI [SYNTIANT CORP.]
データの関連性を可視化するマネジメント技術 [Solidatus ]
街灯の先端などにつける視覚センサーでデータ分析[UPCITI]
LiDARで交通網と公共空間を監視し、分析とデータ予測[Velodyne Lidar Inc. ]

JETROがマッチングや商談を支援

　JETROでは、JETRO Global Connectionに出展する海外スタートアップ企業と、課題解決を目指す日本の企業、自治体との交流、商談やマッチングに向けた支援を積極的に行っていく考えだ。

　オンライン上に用意された各社のブースには、会社概要や技術、製品、サービスの説明などのほか、具体的なソリューションを表示。テキスト入力によるチャットや、ビデオチャットで、問い合わせや質問もできる（時差のため、出展者によってはリアルタイムでない場合などもある）。言葉については、基本的には英語でのやり取りが多くなりそうだが、日本語で対応したり、日本のパートナー企業が対応したりといった企業もあるという。

　さらには、面談や商談の申し込みが多い出展企業が対応しやすいよう、JETROが独自のアレンジツールを用意して、効率的に商談を進められる環境も整えている。

　吉田氏によれば、商談に対するバックアップ体制も十分だ。「世界中とリアルタイムでつながることができるというオンライン開催の特徴を生かして、多くの企業がつながり、課題解決へとつながる共創を支援したい。また、新規事業に取り組みたい企業や、ESGやSDGsに取り組みたい企業、自治体にも機会を提供できると考えている。出展している海外スタートアップ企業に関心を持ったら、直接、アクセスしてもらってもいいし、全国47都道府県にあるJETROの事務所に問い合わせてもらってもいい。」とする。

　CEATEC 2021 ONLINEでは、11月30日までのアフターイベント期間中は各社ブースがそのまま見学できるが、その期間も継続的にオンライン商談や面談の場などを設定していく予定。また、会期終了後、参加したスタートアップ企業の中から特に有望な企業や協業が進みそうな企業を15社程度選定、日本への招聘を予定している。これは2022年3月までに招聘するのが目標で、日本企業とのリアルな商談やエコシステムツアーを実施するという。このように、CEATECへの出展だけでなく、面談や商談、マッチングに向けた手厚い支援を行っているのが特徴だ。

　吉田氏は「1社1社に対するメンタリングを含め、しっかりサポートするには、現在のJETROの体制では、45社が精一杯ともいえる」とする。一方、今後は、今回出展した企業以外でも、ユニークな技術を持つ海外スタートアップを紹介したり、CEATECのJETROブースでご相談を受けるといったこともしていきたいと語る。また、「Japan Challenge for Society5.0では、数々の団体の後援を得ており、内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点都市である東京コンソーシアム、Central Japan Startup Ecosystem Consortium、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム、福岡スタートアップ・コンソーシアムの関係自治体や団体なども参画している。自治体を通じて、地域の中小企業やスタートアップ企業にも働きかけを行っていくことになる」という。

　来年も「Japan Challenge for Society5.0」を開催するかは現時点では未定だが、今回の成果や、来年のCEATECの開催がハイブリッド開催になるのかどうかといったことも含めて実施を検討していきたいという。

オープンイノベーションによるブリーフィングサービスの利用

海外エコシステムへのミッション参加

今年のCEATECは、世界とつながる「共創の場」としても進化

　JETRO Global Connectionは、CEATECのJETROブースでの名称だけでなく、ホームページやLinkedInにも活用し、イノベーション促進事業のブランディングになっている。