ニュース
「副業サポート」や「投資」をうたって若者を狙い、いくつも借金をさせる手口に、国民生活センターが注意喚起
2026年5月22日 06:30
独立行政法人国民生活センターは5月20日、若年層を中心に副業や投資などを勧誘する業者から指示されるがままに、複数の貸金業者から短期間のうちに次々に借り入れ、支払いを行っているケースが目立つとして注意喚起を実施した。
副業や投資などを勧誘する業者は、勧誘時に「簡単に儲かる」「すぐに返済できる」と説明し、サポート費用や投資資金などの名目で多額の金銭を請求することが多い。しかし、実際にはその副業や投資で儲けることはできず、借金だけが残ることになってしまう。
相談事例として、アフィリエイトで稼ぐためのサポート費用、AIで作成した競馬予想ソフトで儲けるための代金、FX投資の資金などの名目で、高額な費用を消費者金融で借り入れるよう案内され、送金してしまったトラブルが紹介されている。
複数の貸金業者から短期間のうちに次々に借り入れさせることで、信用情報機関へのデータ反映にタイムラグを悪用し、年収を大幅に超える金額の借金をさせるケースがみられるという。
同センターは、「簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」などの甘い言葉をうのみにせず、借金をしてまで契約しないように注意喚起している。また、副業や投資などを勧誘する業者から消費者金融などに虚偽の申告をするよう指示されたり促されたりしたとしても、絶対に虚偽の申告をしないよう求めている。
不安に思った場合やトラブルになった場合には、最寄りの消費生活センターや、消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するように案内している。
今回の注意喚起に合わせて、同センターは日本貸金業協会に対して、トラブルの未然防止・拡大防止のため、引き続き慎重な貸付審査や利用者への周知などの取り組みを推進するよう要望している。
