未納料金の支払いを装う「PayPay送金詐欺」が2月の22倍以上に、日常的に使われる支払い手段を悪用する狙いか

　トビラシステムズ株式会社は6月24日、詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポート「トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年5月）」を公開した。

PayPayの身近さから、正規の支払いと思い込ませる狙いか？

　クレジットカードや税金などの未納料金の支払いを装ったSMSから、PayPayの送金画面に誘導する「PayPay送金詐欺」が2026年2月ごろから増加している。同社の調査によると、2026年5月末までに確認された同手口のSMS件数は、2月と比べて22.4倍に増加しているという。

PayPayに誘導する詐欺SMS件数

　SMSの内容も多様化している。発生当初は、携帯電話料金や水道料金などの未納を装う内容が中心だったが、その後、電気料金、税金、社会保険料、クレジットカード会社など、さまざまな支払いを装うSMSが確認されるようになった。

　さらに、6月ごろからは、オンラインゲームやトレーディングカード購入サイトなどといった、娯楽系のサービスや事業者の名称が送金画面上に表示される事例が新たに確認されているという。

　偽のSMSには、「先月分のお支払いが確認できませんでした」「早めの手続きをお願いします」など、受信者の不安をあおり、早急な対応を促す文言が使われている。同社は、PayPay送金詐欺の増加について、日常的に利用される支払い手段であるPayPayを使わせることで、正規の支払い手続きだと思い込ませる狙いがあると分析している。

「PayPay送金詐欺」で確認されたSMSの文面

　同社は、対策として以下の内容を紹介している。

• 身に覚えのないメールやSMSに記載されたURLにはアクセスしない
• メールやSMSなどで連絡を受けた、見知らぬ相手への送金は行わない
• 日頃利用するサービスは、公式アプリやブックマークした正規サイトから確認する
• 少しでも不審に感じた場合は操作を中止し、画面を閉じる
• 迷惑SMS対策アプリを活用し、詐欺の恐れがあるSMSを自動でブロックする

　同レポートでは、このほかにも詐欺電話やSMSに関する詳細な情報を掲載している。国際電話番号を使った不審電話の割合が60.2％と引き続き高い水準にあることや、「＋1」（アメリカやカナダなどの北米地域）からのニセ警察詐欺の手口についても解説している。