トピックセキュリティサイバー防御

16分野を対象とする「重要インフラ統一基準」が施行、サイバーセキュリティ対策の水準底上げへ
(2026/10/8)
「能動的サイバー防御」のため、基幹インフラ事業者ら約100組織による協議会設置
(2026/10/1)
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本日から関連法施行、「能動的サイバー防御」で何が変わる？
(2026/10/1)
GMOナショナルセキュリティ、国家レベルのサイバー脅威やリスクを分析する専門部署「インテリジェンス課」新設
(2026/9/4)
OpenAI、サイバー防御力と重要分野のレジリエンス強化を目的とした「日本サイバー・アクションプラン」発表
(2026/6/2)
能動的サイバー防御に向け、基幹インフラ事業者にサイバー攻撃の報告義務などの命令
(2026/5/28)
「国家情報会議設置法」成立、国のインテリジェンス機能強化へ
(2026/5/27)
「Claude Mythos」などの高度化したAIを踏まえたセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」、政府が発表
重要インフラ事業者やソフトウェアベンダーに注意喚起
(2026/5/19)
NATOサイバー防衛協力センターによる実践的演習「ロックド・シールズ2026」にNCOが参加
(2026/4/27)
中国関連のサイバー攻撃者が利用する、侵害されたデバイスで構成される匿名ネットワークの防御に関するアドバイザリーに日本も共同署名
(2026/4/24)
Google、NICTおよびデジタル庁と協力した取り組みを発表。「AIを活用して日本のデジタル基盤を守る」
Japan Cybersecurity Initiativeシンポジウム、有識者会議レポートも無料公開
(2026/4/14)
「SCS評価制度」（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）の構築方針案を公表、経産省とNCO
中小企業向けの評価取得支援制度も実施
(2026/3/30)
政府機関における耐量子計算機暗号への移行は2035年まで、NCOが中間とりまとめ
2026年度中にロードマップを作成
(2025/11/26)
国際的なランサムウェア対策の会合に日本も参加、サプライチェーンを狙う攻撃に対するガイダンスを発出
(2025/10/28)
IoT製品のセキュリティラベリング制度を推進する国際的枠組み「GCLI」設立、経産省が共同声明
(2025/10/24)
豪州策定の国際文書「最新の防御可能なアーキテクチャのための基礎」に日本も共同署名
(2025/10/24)
DDoS攻撃、ランサムウェア被害のインシデント報告様式を統一し、被害組織の報告負担軽減へ。国家サイバー統括室
(2025/10/2)
セキュリティ機能を標準搭載したIoTサービス「docomo business SIGN」、NTTドコモビジネスが提供開始
(2025/9/30)
米CISA主導の「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表（SBOM）の共有ビジョン」に日本も共同署名
(2025/9/5)
中国政府が支援するサイバー攻撃者「Salt Typhoon」に対する国際アドバイザリに日本も共同署名
公開済みの脆弱性を狙い、米、豪など各国の重要インフラを攻撃
(2025/8/28)
「能動的サイバー防御」における“勝利”とは何か？　東京海上ディーアールがレポートを公開
(2025/7/15)
編集部コラム
「能動的サイバー防御」という不思議な言葉と、國分功一郎「中動態の世界」が問う責任論
(2025/7/1)
「国家サイバー統括室」（NCO）発足、能動的サイバー防御の導入へ加速
(2025/7/1)
「新・サイバー防御法を識る」シンポジウム開催、産学官のキーパーソンが意見交換
ムーンショット新保プロジェクト、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が共催
(2025/7/1)
特集
「みんなで備えよう」に込めた思いとは？平将明サイバー安全保障担当大臣に聞く「能動的サイバー防御」関連法成立までの道のりとこれから
～ひとつひとつ基礎的な対策を押さえることを、国民運動にしていきたい～
(2025/6/30)
特集
内閣官房に聞く「能動的サイバー防御」～今、知っておくべき6つのポイント
官民連携はどう行われる？　通信情報取得の範囲は？　無害化の方法は？
(2025/5/29)
「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が法案を閣議決定
(2025/2/10)