被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー

高齢者のネット詐欺被害を撲滅しよう!

AIで人の声や話し方を合成して詐欺を仕掛けてくる事件が発生

 世界で初めて、AI(人工知能)を利用して人の声を合成し、電話経由でお金をだまし取る詐欺事件が発生しました。ネット詐欺ではないのですが、新しい技術のデジタルリテラシーを得ておくことは身を守ることにつながるので、詳しく紹介することにします。

あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS(デジタルリテラシー向上機構)」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。

 イギリスのエネルギー会社で働いているマネージングディレクターは、3月の金曜日夕方、ドイツにある親会社の最高経営責任者である上司から電話を受けました。

 ハンガリーの口座に22万ユーロ(約2600万円)を振り込むように指示されたのです。延滞金を節約するためという理由で、電話を続けながら、送金の詳細をメールで送らせました。この電話の相手こそ、AIで合成された音声だったのです。

 しかも、声だけでなく、声質や文章の区切り方、ドイツ語のアクセントも模倣していたというのです。たとえ指示内容に疑念があったとしても、上司であり親会社のCEOと直接電話しているのですから、ひとたまりもありません。

 筆者は実家を含む家族で、オレオレ詐欺を防ぐために合い言葉を決めています。先日、半分ふざけて「オレオレ」と電話をかけてみました。すると、声ですぐバレたのか、親は合い言葉なしに会話をスタートさせてしまいました。軽くたしなめると、「声で分かったからいいと思った」と言うのです。

 冒頭の事例で分かるとおり、もはやAIで人の話し方を偽造することが可能です。耳で聞いた声は、一切セキュリティの役には立たないので注意しましょう。

 ちなみに、マネージングディレクターが送金を終えると、犯人はまた電話をかけ直してきて、2度目の支払いを要求してきました。ここでおかしいと感じて自分から上司に電話をして、事件が発覚したのです。現場では、上司に電話している間も、犯人が装った上司の声は話し続けていたそうです。

 デジタル技術はどんどん進化しています。今では、音声だけでなく、動画そのものも偽造することも可能です。オバマ元大統領やFacebookのCEOザッカーバーグ氏が、めちゃくちゃなことを喋る動画が拡散されています。将来は、テレビ電話をしている相手さえ、疑ってかかる必要が出てくるかも知れません。

 まだ、日本の個人に被害が出ているわけではありませんが、いつかは海を越えて入ってくることは確実です。それまでに、この手の詐欺事件が存在するという知識を身に付け、家族との間で合い言葉のような決めごとをしておけば被害を防げるかもしれません。

 合い言葉は効果的な対策です。ただし、怪しいと思ったら言うのではなく、普段から使わなければ効果がありません。合い言葉を使うのが恥ずかしいなら、電話での第一声は必ず天気の話にする、といった手もありでしょう。

NPO法人DLIS(デジタルリテラシー向上機構)

高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。