被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー

若者も騙されないように注意!

その情報、シェアして大丈夫? フェイクニュースの拡散で起こった事件

驚異的な拡散力、米大統領選でも影響が

(Image:Shutterstock.com)

 SNSやネットで衝撃のニュースを見て、よく考えもせず拡散してしまう人がいます。怒りを感じたり、面白いから他の人にも知らせようとするのですが、拡散しようとしているものが偽の情報、いわゆる「フェイクニュース」の可能性もあるからです。その情報が正確かどうかをよく確認することが重要です。

英国の国民投票や米大統領選にも大きく影響

 例えば、英国が2016年6月に行った、EU離脱の是非を問う国民投票おいて、英国の離脱を煽るフェイクニュースが拡散しました。離脱派の英国独立党党首がEUへの拠出金が週あたり3億5000万ポンドになると主張したのですが、実際は週1億数千万ポンドだったので、数倍も盛っていたことになります。

 英国統計局が虚偽の情報だと否定しましたが、調査によると英国民の67%がこの情報にリーチし、そのうちの42%は真実であると信じてしまったのです。英国放送協会(BBC)によると、離脱派が勝った要因の1つとして、この金額の件が挙げられており、国民投票の結果に大きく影響したとされています。

 同じく2016年、米国の大統領選で、ヒラリー・クリントン候補を標的にしたフェイクニュースが拡散しました。クリントン氏がイスラム国に武器を売ったという内容で、この記事はFacebook上で78万9000回もシェアされています。また、ローマ法王がドナルド・トランプ候補を支持するというフェイクニュースも出ており、こちらは96万回もシェアされました。この2つのシェア数は、Facebook上でシェアされたフェイクニュースのうちのツートップになり、選挙結果に影響を与えたとされています。

 このほか、2011年3月に起きた東日本大震災では、被災地で外国人による犯罪が横行しているというフェイクニュースが拡散しました。東北学院大学の調査によると、外国人犯罪発生率にほとんど変化はなかったようですが、アンケートでは「とても信じた」「やや信じた」という回答が8割を超えており、「全く信じなかった」はたったの0.8%程度でした。

 その後、2016年に起きた熊本地震では、動物園からライオンが逃げたというフェイクニュースが拡散しました。熊本市動植物園には電話が殺到してしまい、フェイクニュースをツイートした神奈川県の男性が逮捕されています。

安易な気持ちでシェアすると取り返しがつかないことも

 情報をシェアする際は注意が必要です。人を傷つけたり、騙したり、時には法律に違反するような虚偽の内容を拡散すれば、新たな被害を生む可能性や、友人や知人の信頼を失うことにつながりかねません。フェイクニュースを拡散する人は、友人が忠告してくれても無視する傾向が多いのですが、そういった行動を見かねて黙って離れてしまう人もいるでしょう。

 単にシェアしただけ、ということが通用しない場合もあります。

 FacebookでのシェアやTwitterでのリツイートは責任のある情報発信なのです。例えば、2020年6月、元大阪府知事の橋下徹氏が一部のリツイートを巡って、ジャーナリストを相手取った訴訟では、「元のツイートが他人の社会的評価を低下させると判断される場合、経緯や意図を問わず、リツイートも責任を負う」との判断を大阪高裁は示しました(毎日新聞社6月23日付記事『大阪高裁も「リツイートに賠償責任」 1審・橋下氏への名誉毀損認定を支持』参照)。

 フェイクニュースに騙されないためにはどうすればいいのでしょうか?

 まずは複数の情報を参照する癖を付けましょう。情報の出所もチェックしましょう。大手出版社、新聞社、テレビが発信しているなら、信憑性が高まります。有名人が投稿した内容なら、ある程度責任を取るつもりがあると考えてよいでしょう。しかし、本物の政治家やテレビ、新聞でもフェイクニュースを流すこともあるので注意が必要です。

 新型コロナウイルス関連でもフェイクニュースが多数飛び交っています。そのため、国連は「Pause/ちょっと待って」キャンペーンを8月から行っています。シェアする前にちょっと待って考えてみよう、というものです。

 フェイクニュースに踊らされ、失ってしまった信頼の回復には時間がかかります。シェアやリツイートをする際は、間違った情報を拡散しようとしていないか一呼吸置き、不安であれば事実確認を慎重に行いましょう。

あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS(デジタルリテラシー向上機構)」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。

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