インボイス発行事業者になるための申請方法は主に2種類

登録を急ぐ場合は電子申請を選択

　インボイス発行事業者になるためには「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しますが、申請方法は主に郵送と電子の2種類があります。

　1つ目の郵送による申請では、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署で入手するか、国税庁のウェブサイトでPDFをダウンロードするかして、必要事項を記入します。このとき、PDFであればパソコンで直接打ち込めるので便利です。記入した申請書は税務署に持参するか、郵送の場合はインボイス登録センター宛に送付します。

　2つ目の電子申請の場合は、パソコンかスマホでe-Taxにアクセスし、画面の案内に従って入力することで申請書を作成・送信できます。e-Taxによる電子申請はインボイス番号を早く受け取れるメリットがありますが、パソコンの環境設定や「利用者識別番号」の取得、電子証明書（マイナンバーカードなど）の用意など、さまざまな事前準備が必要です。パソコンやスマートフォンの操作に自信がない人や電子証明書がない場合は、紙による申請が早いかもしれません。

　登録が完了するとインボイス番号が発行され、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号、氏名または名称、登録年月日などが公表されます。個人事業主の場合は本名が公表されますが、「適格請求書発行事業者の公表（変更）申出手続」で旧姓や屋号の公表が可能です。

10月1日からスタートする「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」によって、これまで免税事業者だったフリーランスや自営業者はどのような影響を受けるのか？　そもそも、インボイス発行事業者（課税事業者）になるべきなのかどうか？

本書『マンガと図解でよくわかる インボイス 消費税の基本と手続きの仕方がわかる本』では、インボイス制度および消費税の仕組みについての基礎を解説するとともに、インボイス発行事業者になるべきかどうかの判断について、職種・年収のケース別にアドバイス。さらにインボイス発行事業者になるための登録申請方法、請求書や納品書の発行・保存、経費精算、確定申告の仕方など、制度開始～開始後に必要となる知識を1冊にまとめています。

難しいインボイス制度や消費税の仕組みについて、マンガと図解を用いて解説

基礎となる部分は、免税事業者が主人公のマンガで解説しており、「自分事として読める」という

酒井 富士子

経済ジャーナリスト／金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。日経ホーム出版社（現日経BP社）にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。著書に『マンガと図解でよくわかる つみたてNISA＆iDeCo＆ふるさと納税 ゼロからはじめる投資と節税入門』『マンガと図解でよくわかる お金の基本 高校生から理解できる資産形成&金融知識』（以上、インプレス）、『おひとりさまの終活準備BOOK』（三笠書房）などがある。

西原 憲一

西原会計事務所代表。株式会社UFPF 代表取締役。税理士、ファイナンシャル・プランナー（CFP）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。個人・法人に関するマネー全般の実務に携わる。税務・会計支援の他、FPコンサルティング、セミナー講師、書誌やWebでの執筆・監修など、全国で活動中。