インボイス制度に備える
インボイスの申請、いつまでにやればいい?
制度開始に間に合わせるなら2023年9月30日までに申請を!
2023年8月14日 11:55
この記事は、書籍『マンガと図解でよくわかる インボイス 消費税の基本と手続きの仕方がわかる本』(酒井富士子 著/西原憲一 監修/株式会社インプレス 発行)より、内容の一部を抜粋・再構成してお届けするものです。
- インボイスの申請、いつまでにやればいい?(この記事)
- インボイス発行事業者になるための申請方法は主に2種類(別記事)
- インボイス発行事業者をやめて免税事業者に戻るには?(別記事)
- 消費税の確定申告に使える仕様か、領収書をチェックしよう(別記事)
このほか、同書の著者と監修者の税理士がインボイス制度について噛み砕いて解説する対談記事も掲載しています。あわせてご参照ください。
経過措置期間中なら手続きがラク
令和5(2023)年度の税制改正で提出期限が延長され、制度開始の同年10月1日からインボイス発行事業者になるには、9月30日までに申請すればよいことになりました。とはいえ、e-Taxによる電子申請は約2~3週間、郵送の場合は約1カ月(※)と、申請からインボイス番号の通知まではそれなりの時間がかかります。制度開始時に登録番号の通知が間に合わない可能性もあるので、早めに登録を済ませることをおすすめします。申請が遅れてインボイス番号の通知が制度開始に間に合わなかったとしても、9月30日までに申請すれば2023年10月1日にさかのぼって登録を受けたものとみなされるので、制度開始には間に合います。また、「制度開始後の様子を見て決めたい」場合、制度開始日後の10月2日以降でも申請書の提出日から15日以降なら、登録希望日を申請書に記載すれば、その日から登録を受けられます。
こうした申請期限延長などの経過措置は、免税事業者の負担を減らすために設けられたルールで、適用されるのは2023年10月1日から令和11(2029)年9月30日(個人事業主は12月31日)まで。この期間にインボイス発行事業者になる場合は「適格請求書発行事業者の登録申請書」のみ提出すればOKですが、適用期間が過ぎた後は、加えて「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要になるなど、手続きが複雑になります。
※申し込み集中期にはe-Taxは約1.5カ月、郵送は約3カ月かかる場合がある
10月1日からスタートする「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」によって、これまで免税事業者だったフリーランスや自営業者はどのような影響を受けるのか? そもそも、インボイス発行事業者(課税事業者)になるべきなのかどうか?
本書『マンガと図解でよくわかる インボイス 消費税の基本と手続きの仕方がわかる本』では、インボイス制度および消費税の仕組みについての基礎を解説するとともに、インボイス発行事業者になるべきかどうかの判断について、職種・年収のケース別にアドバイス。さらにインボイス発行事業者になるための登録申請方法、請求書や納品書の発行・保存、経費精算、確定申告の仕方など、制度開始~開始後に必要となる知識を1冊にまとめています。
酒井 富士子
経済ジャーナリスト/金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。日経ホーム出版社(現日経BP社)にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。著書に『マンガと図解でよくわかる つみたてNISA&iDeCo&ふるさと納税 ゼロからはじめる投資と節税入門』『マンガと図解でよくわかる お金の基本 高校生から理解できる資産形成&金融知識』(以上、インプレス)、『おひとりさまの終活準備BOOK』(三笠書房)などがある。