「マネーフォワード クラウド会計」でインボイス制度への対応機能を提供開始

　株式会社マネーフォワードは3月23日、クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」などの会計領域サービスにおいて、適格請求書発行事業者の番号登録・管理・照合などができるインボイス制度対応機能を提供開始すると発表した。あわせて、インボイス制度の「経過措置」にも対応する。

　10月から始まるインボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者か否かや、取引が経過措置の期間中であるか否かによって消費税の処理が異なる。今回発表された機能により、これらの処理の自動化も行える。

　追加される機能は具体的には、1）適格請求書発行事業者登録番号の登録・管理機能、 2）適格請求書発行事業者の照合機能、 3）適格請求書発行事業者との取引か否かの判別機能――の3つ。

　1）の適格請求書発行事業者登録番号の登録・管理機能では、国税庁が公開しているデータをAPIで取得。取引先の登録番号をキーワードにして検索すると、国税庁が公表している氏名または名称がマネーフォワードの「取引先名」欄に入力補完されるほか、仕訳の取引先として選択できる。

取引先の新規登録。「取引先名」には国税庁の公表サイトに登録された名称が入る

　2）の適格請求書発行事業者の照合機能は、取引先が適格請求書発行事業者か否かを、国税庁が公開しているデータで確認できる機能。仕訳において、取引先マスタに登録した取引先を選択すると、インボイス判定の入力補完ができる。

振替伝票入力。適格請求書発行事業者を仕訳ごとに示す「適格」は、取引先により自動で判別される

　3）の適格請求書発行事業者との取引か否かの判別機能は、仕訳単位で税区分を判別し、インボイス制度の経過措置にも対応する機能。インボイス制度開始から一定期間は経過措置として、適格請求書発行事業者以外の取引でも仕入税相当額の一定割合を仕入税とみなして控除できる。これに関連し、取引日に応じた仕入税額控除を自動で計算し、経過措置であることを各帳簿に記載。仕入額控除に必要な帳簿記載要件も満たす。

適格請求書発行事業者か否か、取引日により自動で帳簿に記載される

　今後は、消費税申告書作成機能のインボイス制度対応と、仕訳入力、取引先登録・管理機能の連動を強化するとしている。

　なお、今回発表されたインボイス制度対応機能は、「マネーフォワード クラウド会計」で提供するほか、「マネーフォワード クラウド会計Plus」でも、1）と2）の機能を3月末より提供、3）の機能を9月ごろから提供する予定だ。また、「マネーフォワード クラウド確定申告」アプリにおいては、3）の機能のみを提供し、1）と2）の機能は今後対応予定。さらに、その他のサービスも順次、対応するとしている。