地図エンジニア達のWork From Hokkaido
第5回：海外企業との提携に「地方かどうか」は関係ない？
「北海道の企業」であることのビジネスへの影響
2020年10月13日 12:00
新型コロナウイルス感染症の流行にともなってテレワークが普及し、場所に制約されない新しい働き方が模索されつつあるなか、地方への移住が選択肢の1つとして注目されている。とはいえ、それまでの居住地・勤務地から遠く離れて新天地へ移住するのはそう簡単に決められるものではないし、不安もある。
北海道を拠点にGIS（地理情報システム）などの事業を展開する株式会社MIERUNEは、新型コロナ以前から数年にわたり、首都圏での勤務経験を持つエンジニアを受け入れてきたITベンチャーだ。実際に同社に転職し、北海道に移住したエンジニア達は、どのような理由で移住を決意し、そこでどのような生活を送っているのか？ また、そもそも地方でITベンチャーとして起業・ビジネス展開するとは、どういうことなのか？ 同社の3人のエンジニアと、代表取締役の朝日孝輔さんに話を聞いた。（全6回）
［目次］
- 札幌は“ほどほどに都会”で移住しやすい土地？
- 「北海道移住」は寒さが心配だったが……
- 「緯度による日照時間の差」が意外な悩み？
- なぜ北海道でGISベンチャーを起業したのか――
- 「北海道の企業」であることのビジネスへの影響（この記事）
- 地方は住宅事情はいいが、給料は……
海外企業と提携してビジネス拡大、スイス発の地図サービスが北海道経由で日本市場へ
2016年の操業間もなく、MIERUNEが開始した地図データ配信サービス「MIRUNE地図」。その進化形として2020年1月にスタートしたのが、「MapTiler.jp」ブランドだ。同サービスは、グローバルな地図配信サービス「MapTiler」を提供するスイスのKlokan Technologies社と提携して、日本向けの地図配信サービスとして新たに提供を開始したもので、MIERUNE地図にはなかったベクトル形式の地図データも含まれている。OpenStreetMap（OSM）に加えて、国土地理院の基盤地図情報の家形（建物の形）データも組み合わせており、地図デザインを自由にカスタマイズできる点が特徴だ。
実はMapTilerとの提携も、FOSS4Gのコミュニティが関わっている。ルーマニアの首都ブカレストで2019年8月に開催されたFOSS4Gの国際カンファレンス「FOSS4G 2019 BUCHAREST」において、朝日さんがKlokan TechnologiesのCEOであるPetr Pridalさんと交流したのがきっかけだった。
「Petrさんのことはオンラインでは知っていたのですが、直に会うのは初めてで、あいさつしたら、『良いところに来た』と言われました（笑）。ちょうどMapTilerがグローバル向けのサービスとは別に個別の国に向けたローカルのサービス展開を始めていたところで、『日本でも始めてみてはどうか？』と誘われました。おそらく、もともと日本への進出を計画していたわけではなくて、私とのつながりができたことがきっかけで日本での展開を考えたのだと思います。」（朝日さん）
それから2019年の年末にかけて協議を重ね、年明けの2020年1月には日本向けサービスのMapTiler.jpがスタートした。それ以前にMapTilerでローカルマップを提供したのはまだイギリスだけで、アジアへの展開も初となる。そのあとは地図タイルの配信だけでなく、MapTilerの地図タイルをQGISに簡単に取り込めるオープンソースのプラグインの開発もMIERUNEで行った。その窓口となったのが、第1回で紹介した三宅光葉さんである。
「趣味で英語をやっていたこともあり、MapTilerとの折衝は私の担当になったのですが、最初はまだ会ったことのない人とリモートで、英語でコミュニケーションするのはかなり大変でした。ビジネスの現場で英語を使うのは初めてだったので、MapTilerとのミーティングのあとは常にぐったりしていました。契約への考え方など文化の違いに慣れるのも大変でした。」（三宅さん）
顧客の9割は北海道外の企業、「北海道」の名前に助けられることも
MIRERUNEは海外企業との提携により、独自の地図タイルから、MapTiler.jpというグローバルサービスを基盤とした新たなサービスへと進化した。MapTiler.jpは現在、企業や自治体庁舎内向けのサービスの背景地図としても使用されている。活用事例としては、市民と行政が協力して道路の破損や街灯の故障など地域課題を解決できる「FixMyStreet.JP」など、地図上で情報を可視化するようなサービスの背景地図として使用されることが多い。
また、QGISのパッケージ販売や有償サポートなどについては、行政機関や、セキュリティポリシーとしてインストールするソフトウェアを制限している企業でも利用されている。さらに、MapTilerプラグインをはじめとしたQGISのプラグイン開発については、研究機関や建設コンサルタンツなどで使用されている。
MIRERUNEの現在の顧客は、9割が道外の企業だという。場所が北海道というのは、ビジネスにとってどのような影響があるのだろうか。
「顧客と遠く離れていることで困ることは特にありません。逆に、取引先から『打ち合わせで北海道へ行きたい』などと北海道話で盛り上がることもあります。北海道にある企業というと悪いイメージで捉えられることは少なく、良いイメージを持ってもらえて得しているかもしれません。海外のカンファレンスに行ったときも、現地の人に北海道から来たというだけで『いいね、行きたいよ』と言われることがあります。北海道の名前に助けられていますね。」（朝日さん）
（第6回に続く）
［目次］
- 札幌は“ほどほどに都会”で移住しやすい土地？
- 「北海道移住」は寒さが心配だったが……
- 「緯度による日照時間の差」が意外な悩み？
- なぜ北海道でGISベンチャーを起業したのか――
- 「北海道の企業」であることのビジネスへの影響（この記事）
- 地方は住宅事情はいいが、給料は……
片岡 義明
フリーランスライター。ITの中でも特に地図や位置情報に関することを中心テーマとして取り組んでおり、インターネットの地図サイトから測位システム、ナビゲーションデバイス、法人向け地図ソリューション、紙地図、オープンデータなど幅広い地図・位置情報関連トピックを追っている。測量士。インプレスR&Dから書籍「位置情報トラッキングでつくるIoTビジネス」、「こんなにスゴイ！地図作りの現場」、共著書「位置情報ビッグデータ」「アイデアソンとハッカソンで未来をつくろう」が発売。