NTT東日本と横浜市、まちづくりに関する協定を締結。にぎわい創出や災害対策、教育などに取り組む

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と横浜市は、「住みたい・住み続けたい・選ばれる都市の実現に向けたまちづくり」の推進に関する協定を締結した。まちの課題解決に向けた取り組みを推進していくという。

　「地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を共創」をパーパスとして掲げるNTT東日本と、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を中期計画の基本戦略を持つ横浜市が、共にまちづくりに取り組んでいく。両者が発表した取り組み事項は、次の4点。

にぎわいを創り出すまちづくり

　都心臨海部の回遊性向上やにぎわいの創出に向け、デジタル技術を活用し、観光や交通などの情報を提供していく。また、来街者の属性などのデータ分析を通し、回遊性の向上や街のさらなる賑わいの創出に向けた施策を展開していく。

利便性の向上や安全・安心に向けたまちづくり

　Wi-Fiやセンシング機器などの情報収集インフラでデータを集め、街づくりや防災・防犯などに活用する。また、災害時にサイネージやスマートフォンに最適な避難経路を表示するなどの情報発信を行っていく。

次世代を担う人づくり

　GIGAスクールの定着や推進、教職員の授業・業務支援、ICT環境・手法の積極導入など、ICTやデータを活用した次世代教育環境の実現に取り組む。

Zero Carbon Yokohamaの実現に向けたまちづくり

　地域単位で資源を循環するモデルの構築を行っていく。具体的には、飲食店などから発生する食べ残しや仕込み残渣を、エリア内のプラントで発酵させ、堆肥・飼料化やバイオガス発電を行うほか、CO2の削減や分別意識の向上などにつなげる施策などを行う。