国民生活センターをかたり「個人情報を削除してあげる」などという電話やハガキに注意！

　独立行政法人国民生活センターは8月7日、同センターをかたり「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」という電話や「紛争問題確認通知」というハガキが届いたという相談を受けているとして、注意喚起を実施した。

　同センターでは、「個人情報を削除してあげる」という電話をすることは絶対になく、また、「紛争問題確認通知」のようなハガキを消費者に送付することもないとしている。

　紹介されている60代の人の事例では、国民生活センターの職員を名乗る者から、「大手通販サイトや国際団体に個人情報が漏洩している。こちらから削除依頼をすることができる」という趣旨の電話がかかり、相談者は削除を依頼したところ、再度電話がかかってきたという。同センターで本当にこのようなことをしているのかと問い合わせたことで、問題が明らかになった。

　別の事例は、70代の人からのもの。国民生活センターと似た名前の機関から「紛争問題確認通知」というハガキが届いたが、これに書かれていることは本当か？　という問い合わせがあったという。同センターではこのほか、「消費者問題確認通知」というハガキも確認している。

実際に届いた「紛争問題確認通知」のハガキ

　同センターでは、もし、上記のような不審な電話や通知書を受け取った場合は、無視するようにとしている。なお、お金を要求されたり、不審な点や不明な点があったときには、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談するようにとしている。また、消費者ホットライン「188（いやや！）」番も案内している。