「減税」や「給付」の話題に乗じた怪しいメールや電話に気を付けて！　すでに被害事例も

　2024年6月から、「定額減税」が実施されています。デフレ脱却を目的とした経済政策のとして、所得税と住民税から1人当たり年間4万円が減税されるというので、注目を集めています。とはいえ、控除ということで納付する（給与などから引かれる）税金の額が減るだけであって、通常は、手元にお金を受け取ることはありません。

　しかし、定額減税で減税しきれない世帯には給付金が支給されます。「お金を受け取ることができる」という話が出れば、ネット詐欺が発生するのは世の常です。福井県警は5月に「定額減税等に便乗した詐欺の発生が予想される」という注意喚起を行っていましたが、すでに被害が発生しています。

国税庁で公開されている定額減税についてのパンフレット。

　確認されているケースは、電話が発端のようです。税金を還付するとして、被害者を誘導してATMを操作させるという手口です。「入金されると」だまして外部に送金させるわけですが、そのことを気付かせないために、「直ちにカードを使うと申請手続きがブロックされる」などと、しばらくカードを使わないように言ったりもしたそうです。女性が通帳を確認し、だまされたことに気が付いたのは数日後のことでした。

　鳥取県では、鳥取税務署の生活減税課を名乗った電話がかかってくるケースもあったようです。税金が還付されるので、取引銀行を教えてくれといいます。この時は、電話を受けた女性が不審に思って警察に相談したことで、事なきを得ました。

　政府は定額減税や給付金を騙った電話、ショートメッセージ（SMS）、メールに注意するよう注意喚起を行っています。国税庁や税務署を騙り、銀行口座情報を聞き出そうとしたり、還付金を支払うと言ってATMを操作させて振り込みをさせるといった事例を紹介しています。

　定額減税については、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局、税務署、都道府県および市区町村は「電話やショートメッセージ、メールで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切ありません」とのことです。

　また、国税局や税務署を含む国税庁はショートメッセージでURLを記載した案内を送信したり、国税の納付を求めたり、差押えの連絡をすることはありません。あまり触れる機会のない「国税」という言葉に焦らず、ネット詐欺なのではないか、という疑問の目で見るようにしてください。

政府から、定額減税を騙った詐欺に関する注意喚起が行われています。

　定額減税に限らず、給付金や還付金などの話が出ると、必ずネット詐欺が流行ります。そして、被害者が出てしまいます。昨年末も還付金詐欺が猛威を振るい、1000万以上の被害にあった方も出ました。一度送金したお金は、取り戻すことが困難です。ATMを操作して税金が返ってくることなどない、ということを肝に銘じておきましょう。

　少しでも不審に思った電話やメールは、無視することが鉄則です。相手が国税庁や税務署を名乗っていても、個人情報を伝えたり、指示に従ったりしてはいけません。警察では、「犯罪や事故に当たるのか分からないけれど、相談したい」という場合のために、相談専用電話（#9110番）も設けています。これは、家族全員で認識しておいてください。

NPO法人DLIS（デジタルリテラシー向上機構）

高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。

※ネット詐欺に関する問い合わせが増えています。万が一ネット詐欺に遭ってしまった場合、まずは以下の記事を参考に対処してください
参考：ネット詐欺の被害に遭ってしまったときにやること、やってはいけないこと