インタビュー

今年の「CEATEC JAPAN」は“海外”にも本気、脱・家電見本市から3年目の「CPS/IoTの総合展示会」が目指す未来とは

CEATEC JAPAN実施協議会エグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏

 「CEATEC JAPAN 2018―CPS/IoT Exhibition―」が、2018年10月16日~19日、千葉市美浜区の幕張メッセで開催される。19回目となる今回のCEATEC JAPAN 2018は、昨年同様、「つながる社会、共創する未来(Connecting Society, Co-Creating the Future)」をテーマに開催。日本の成長戦略や未来を世界に向けて発信する“Society 5.0”の展示会とし、IT/エレクトロニクス産業に限らず、業種・産業の垣根を越えた多くの企業が出展することになる。

 2016年に「脱・家電見本市」を宣言し、IoTをメインテーマにした「CPS/IoTの総合展」へと舵を切って3年目となるCEATEC JAPAN 2018は、どんな展示会になるのか。そして、来年に迎える20周年の節目に向けて、どんな取り組みを行うのか。CEATEC JAPAN実施協議会の鹿野清エグゼクティブプロデューサーに聞いた。

変革3年目、今年も「つながる社会、共創する未来」をテーマに業界の枠を超えた共創の場へ

――CEATEC JAPANが「CPS/IoTの総合展」に舵を切ってから、3年目を迎えます。今年のCEATEC JAPAN 2018はどんな展示会になりますか。

 CEATEC JAPANは、2000年に、「エレクトロニクスショー」と「COM JAPAN」の2つの展示会を統合し、それ以来、「最先端ITエレクトロニクスの総合展示会」として開催されてきました。ピークとなった2007年には、国内外895社の企業および団体が出展し、20万5859人の来場者数を記録しています。しかし、その後は、世界情勢や業界動向の変化に適応しきれず、出展を取りやめる企業が相次ぎ、「最先端ITエレクトロニクスの総合展示会」としては、縮小を続けてきた歴史があります。2016年に、CEATEC JAPANは、「CPS/IoTの総合展示会」として新たなスタートを切り、2017年には、Society 5.0を掲げ、IoTと共創をテーマとする総合展示会に生まれ変わりました。幸いにも2015年を底にして、2016年、2017年と来場者数は増加しています。2018年は、前年の15万2066人を超える、16万人の来場を見込みます。昨年は、9年ぶりに1日平均3万8000人の来場者を突破しましたが、今年は1日平均4万人の来場者を目指します。これまでにも新たなチャレンジをしてきたCEATEC JAPANですが、今年もさまざまな角度から挑戦を行い、新たな企画にも取り組んでいきたいと考えています。

――CPS/IoTの総合展に舵を切ってから、どんな変化が起こっていますか。

 2016年、2017年と、出展社の約50%がCEATEC JAPANに初めて出展する企業であり、来場者の約3分の1が初めてCEATEC JAPANに来場した人たちでした。それが2年続いているわけですから、CEATEC JAPANの出展社および来場者はまさに様変わりをしています。金融、自動車、観光、エンターテインメント、スマートライフ、建設といった業界の枠を超えた企業が出展し、そこで、日本が目指すSociety 5.0の「ショーケース」ともいえる展示が行われています。また、こうした産業の枠を超えた企業の方々が、昨年は、主催者企画エリアであるIoTタウンなどの特別企画エリアでの出展であったものが、通常出展のエリアに出展していただくケースも増えています。ファナック、アマダ、トヨタ自動車、クラリオン、ボッシュ、京セラ、新日本無線、Preferred Networksといった企業に加えて、今年は、コマツ、ダイキン工業、ヴァレオジャパンが通常出展のエリアで出展します。

 しかし、出展社数が大幅に増えない中で、これだけ新たな出展社が増加しているということは、裏を返せば、CEATEC JAPANの新たな方向性では、展示をする意味がないと判断されている過去からの出展社があることも事実です。また、以前のように、年末に向けた各社の最新テレビや、最新のオーディオが展示されなくなったことによる一部来場者の不満の声も聞いています。主催者としては、こうした動きもしっかり捉える必要があります。3年間続けて、出展社が5割も変わり、来場者も3分の1ずつ変わっていくと、以前の展示会の姿は一掃されてしまう恐れもあります。当然、それを続けていっていいのかという議論もあります。ただ、CEATEC JAPANは、新たな展示会へと舵を切り、意味のある変化にトライをしています。新たなCEATEC JAPANの形で、日本の産業界に貢献していきたいと考えています。今年の開催テーマを、昨年と同じ、「つながる社会、共創する未来」としたのも、展示会の方向性にブレがないという意思の表れです。より広く、よりひとつでも多くの産業界の方々に出展してもらい、来場してもらいたいと考えています。

「IoTタウン」の展示面積は昨年の2倍に海外企業との共創の場として特別テーマエリア「Co-Creation Park」も新設

――今年のCEATEC JAPAN 2018ではどんな展示を予定していますか。

 「政策」「産業」「技術」「海外」という4つの観点から、「つながる社会、共創する未来」をお見せすることができます。国内だけでなく、海外の社会課題の解決のために、出展社と来場者が、問題意識を共有し、産業の垣根を超えた形で共創し、日本発のイノベーションを世界に発信することを目指します。今年は、BtoBtoCという切り口での展示がより多くなりそうです。さまざまな業界のフロントランナーが集結し、私たちの生活に密接にかかわるソリューションを体験することができます。

 実は、今年からの新たな取り組みとして、キービジュアルを制定しました。青や紫、緑、黄色、ピンクなどの色が混ざり合ったビジュアルで、さまざまな産業が枠を超えて出展したり、会場内のさまざまな展示が融合したりといった様子を表現しています。展示会場やウェブサイトなどに使用するほか、バッジを製作して、関係者や招待者につけてもらう予定です。間に合えば、動画も作成して、これからの色が交じり合うようなイメージを表現したいですね。このキービジュアルは、今後のCEATEC JAPANのシンボルに育て上げたいと考えています。

ウェブサイトに表示された「CEATEC JAPAN 」のキービジュアル

 CEATEC JAPANの来場者からは、会場に到着しても、目的のものがどこにあるのか、どこに行ったらいいのかが、分かりにくいという声を聞きます。このキービジュアルと同様に、今年は展示テーマごとに色分けをして、案内図に色で表示したり、会場内の通路のカーペットも色分けして、そこに向かっていけば、目的のものに到達できるようにしたいと考えています。

 また、会期4日間にわたり、毎日、個別のテーマを持たせようと考えています。Day1が「共創が生み出すCPS/IoTの世界」、Day2が「2020年、世界の展望」、Day3が「近未来の社会・街・暮らし」、そして、Day4に「新たな市場創出の可能性」というテーマを設け、それらのテーマにあわせた講演やセミナーを用意し、来場者の目的にあわせて、どの日に来場するのが最適であるかということを示しています。

 これまでのCEATEC JAPANでは、どうしても最終日となる金曜日に来場が集中してしまう傾向がありました。昨年も、金曜日は1日で4万5762人の方々に来場していただきましたが、これだけ集中してしまうと、会場内はかなり混雑してしまい、体験ができないという状況になります。体験型の展示が多い中で、「来てみたが、人を見るだけで終わってしまった」ということになりかねません。毎日、テーマを設けることで、最適な日を選んでいただき、そこに来場していただければ、もっとゆっくりとCEATEC JAPANを体験していただけると思います。

 また、今年は首都圏以外の方々にも多く来場をしていただきたいと思っています。これまでの実績を見ると、7~8割が関東圏からの来場であり、地方からの集客ができていないという反省があります。地方の方々にとっても魅力がある展示会にしていかなくてはなりません。

 なお、開催前日となるDay0には、報道関係者を対象にしたメディアコンベンションを行い、多くのメディアを通じて、CEATEC JAPANの魅力や見どころを発信していただき、さらに、オープニングレセプションでは、一昨年に開催史上初めて、現役首相である安倍晋三首相や世耕弘成経済産業大臣に来場いただいたように、今年も多くの政財界のトップの方々に来場していただくことを予定しています。また、CEATEC JAPAN 2018に展示される技術、製品、サービスの中から、イノベーション性が高く優れていると評価できるものを表彰する「CEATEC AWARD」も、オープニングレセプションの場で表彰し、経済産業大臣賞や総務大臣賞は直接大臣から授与していただく予定です。

――昨年から「CEATEC体験」という言葉を使っていますが、それは今年も提案することになりますか。

 引き続き、「CEATEC体験」をしていただきたいと思っています。「CEATEC体験」とは、展示を「見て」、コンファレンスを「聴いて」、未来の社会を「感じて」、「考えて」、共創に向けて「動き出す」という体験を指しています。

 CEATEC JAPANでは、600社以上が出展する展示と、100以上のコンファレンスを「一対」として体験してもらうことを、昨年から明確に打ち出しました。ソリューション型の展示が増加する中で、展示だけを見ても理解がしにくい状況が生まれています。そこで、講演やセミナーにも出席してもらい、より深く理解をしてもらいたいと考えています。これが「CEATEC体験」のベースとなります。

 そして、今年はそれをより進化させます。これまでは、初日の基調講演は、主催3団体である一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 (CSAJ)の会長がそれぞれ講演するのが慣例でしたが、今年は初日の基調講演には、コマツの大橋徹二代表取締役社長兼CEO、Preferred Networksの西川徹代表取締役兼CEO、ローソンの竹増貞信代表取締役社長、ファナックの稲葉善治代表取締役会長兼CEOにご登壇をいただきます。ファナックの稲葉会長兼CEOには、昨年のCEATEC JAPANでも基調講演を務めていただきましたが、展示エリアとの連携や、Society 5.0に向けた具体的な取り組みなどをご紹介いただきました。今年は、この4人からどんなことが発表されるのかが今から楽しみです。また、他のコンファレンスでも、金融、観光、流通、ヘルスケア、農業などのさまざまな企業の方々に登壇をしていただきます。各社の基調講演やコンファレンスを聞いていただき、フロア展示を見ていただければ、各社がどんなことに取り組んでいるのかを、より深く理解してもらうことができます。

――CEATEC JAPANの主催者として、見てもらいたい展示はなんですか。

 今年で3年目となるIoTタウンは、CPS/IoT Exhibitionのショーケースともいえる役割を果たしており、さまざまな産業からの出展が相次いでいるのが特徴です。最新テクノロジーを活用したソリューションを一堂に見ることができる場でもありますから、ぜひ、これは見ていただきたいですね。海浜幕張駅から幕張メッセに到着して、メインとなる入口から入ると、そこに主催者企画/特別テーマエリアがあります。そのエリアの目玉が、IoTタウンです。

 昨年は、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、JTB、バンダイナムコHD、LIXILなど、金融、観光、スマートライフ、エンターテインメントの4つの産業からの出展がありましたが、今年は、農業、建設・土木、都市インフラ、スマートシティ、医療・ヘルスケア、物流・流通の6つの産業界からも出展があります。日本を代表する10の産業から、それぞれの産業のフロントランナーである20社の企業が出展することになります。今年、初出展する企業は、ローソン、Origami、ライオン、三菱地所、竹中工務店、NEXCO東日本、イオンクレジットサービス、Japan Digital Designの8社です。これらの企業の名前だけを聞くと、「何の展示会が分からない」と言われるかもしれませんね(笑)。また、IoTタウンの展示面積は、昨年の2倍になります。昨年は、斜めに通路を用意して、その両側に各社にブースを構えてもらう形でしたが、今年は、出展社が増えたこともあり、「ストリート」ではなく、名実ともに、「タウン」として構成ができるようになっています。

 また、IoTタウンに隣接する形で、特別テーマエリアの「Co-Creation Park」を新たに設置しました。これは、CEATEC JAPANが、「海外」を重視しているイベントであることを示すものになります。

今年で3年目の「IoTタウン」、ローソン、Origami、ライオン、三菱地所、竹中工務店、NEXCO東日本、イオンクレジットサービス、Japan Digital Designの8社が新たに出展する

――これまでにもCEATEC JAPANは海外企業の出展に力を注いできた経緯がありますね。

 CEATEC JAPANでは第1回目の2000年から、台湾、韓国、中国の企業が継続的に出展していますし、2014年からはアメリカパビリオン、2017年にはインドパビリオンを作りました。しかし、昨年のCEATEC JAPANを見ても、海外からの来場者数は2000人を切っています。これまでの歴史を振り返ってみても、海外の来場者が4000人を突破したことはありません。海外の方々が来場しても、CEATEC JAPANの場が、期待しているようなビジネスチャンスを創出できる場にはなっていなかったといえます。それは大きな反省点です。

 「Co-Creation Park」には、いくつかの特徴があります。ひとつは、メイン入口を入ってすぐ目の前にある主催者企画/特別テーマ展示エリアの一番前に設置しているという点です。これを見て、CEATEC JAPANが本気で「海外」を意識しはじめたということを理解していただけると思います。2つ目には、これまでバラバラにしていた海外企業の出展を全てここに集約したということです。台湾、韓国、中国、米国、インドの企業に加えて、初出展となるフランスや英国の企業、ドイツ、イスラエル、ロシア、ASEAN各国からも企業が出展します。各国の革新的なスタートアップ企業を中心にした展示エリアであり、フィンテック、サイバーセキュリティ、AIなどの先進技術やソリューションが展示される予定です。ここでは、IoT推進ラボとの連携も図っています。そして、3つ目は、英語を共通言語としたエリアにするということです。これまでは、お互いにどう話しかけていいか分からない状況が生まれ、通り過ぎるだけで、会話すら成立しないという状況でした。英語で会話をする場にするだけでなく、通訳者を斡旋するといったことも含めて、ここから新たな共創が生まれる場づくりを進めていきます。

 米ラスベガスで開催されている「CES」では、全世界のスタートアップ企業が出展する「CES Eureka Park」があり、世界中のスタートアップ企業がここに出展したいと考えています。また、独ベルリンで開催されている「IFA」でも、昨年から同様に「IFA NEXT」のエリアを用意して、世界中のスタートアップ企業が出展しています。Co-Creation Parkはそれらを意識したものであり、今後のCEATEC JAPANの目玉のひとつにしていきたいですね。また、Co-Creation Park以外でも、海外企業として、UBERやAirbnbがコンファレンスに登壇し、テスラなどが出展します。

 もうひとつ、「海外」での取り組みとしてお伝えしておきたいものがあります。それは、開催前日のDay0に開催する「Global Symposium」です。CEATEC JAPAN関連イベントとして、東京・大手町のパレスホテル東京で開催するものですが、約250人の経営トップを対象にした完全招待制とし、代理出席の場合も役員に限定するといった内容にしています

 Global Symposiumでは、ドイツ産業連盟のデータ・ケンプ会長、米Salesforce.comの共同創業者兼CTOであるパーカー・ハリス氏、仏ダッソー・システムズの共同創業者兼国際渉外特別顧問であるフィリップ・フォレスティエ氏、CEATEC JAPAN実施協議会会長であり、三菱電機取締役会長の柵山正樹氏がそれぞれ講演し、インダストリー4.0やSociety 5.0など各国が取り組む施策の現状や課題を共有します。特に、ドイツ産業連盟は、日本でいう経団連のような存在です。ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、日本の安倍晋三首相が、CeBIT 2017の場において、インダストリー4.0と、Society 5.0に関する意見交換を行い、お互いに関係を強化していくことを話し合いましたが、今回は、それを民間レベルでも実現する狙いがあります。そして、講演後には、グーグルの専務取締役兼CMOである岩村水樹氏をモデレーターにしたパネルディスカッションを開催し、それぞれの知見やアイデアを持ち寄り、課題解決に向けた議論を行います。CEATEC JAPANの会場は、企業同士が産業の枠を超えて、つながりを模索し、課題解決につなげる場になりますが、Global Symposiumでは、国の枠を超えたつながりの中で、課題を解決することを目指し、新たな協力関係を生みたいと思っています。今回は、最初ということもあり、完全招待制としますが、これは、今後、「海外」に力を入れていくCEATEC JAPANの方向性を示すものになります。また、CEATEC JAPANにおけるテーマのひとつである「政策」という観点からの取り組みとしても重要なものに位置付けたいと考えています。

2019年、CEATEC JAPANは20周年“Society 5.0”の実現に向けて、政策・産業・技術・海外、4つの観点からの新たな取り組み

――そのほかに、主催者企画/特別テーマエリアではどんな展示がありますか。

 Startup & Universityエリアを設置します。「スタートアップ、大学、大手企業、そして投資家を結ぶ」をコンセプトに、成長を目指す設立9年以下のスタートアップ企業と、研究成果の社会実装を目指す大学、教育機関が出展するエリアとなります。AIやM2M、医療・介護サービス、VR、複合現実、ロボット、新素材などが展示される予定で、今年は、経済産業省が取り組んでいるJ-Startupの企業も約20社出展しますし、昨年の140社を上回る150社以上の出展を見込んでいます。ここではトークステージを用意して、各社の製品や技術、サービスを紹介する場を提供し、マッチングしやすい環境を作ります。

 さらに、農業データ連携基盤協議会(WAGRI)による農業分野におけるデータ活用事例の紹介や、中小企業庁のサポイン(戦略的基盤技術高度化支援事業)の採択事業者が出展するエリアも用意しています。主催者企画/特別テーマエリアは、紫色で表示しますので、まずはこのエリアに足を運んでください。

――主催者企画/特別テーマエリアはホール4の展示となりますが、隣接するホール5~6は例年通り、電子部品/デバイス&装置エリアですね。

 ここでは、電子部品メーカー各社の展示を通じて、「技術」という観点での展示をお見せします。部品メーカー各社は、IoTの世界において大切な役割を果たしており、「CPS/IoTの総合展」であるCEATEC JAPANには欠かせない存在です。そして、昨年の展示でもそうだったように、単にデバイスや部品が展示されるだけでなく、組み込みソフトまでを含め、具体的なソリューション展示が今年も増えそうです。

――ホール1~3は、「トータルソリューション」という名称にしていますね。

 ここも例年通り、日本を代表する電機メーカーなどが出展するエリアですが、昨年は、製品を幅広く展示するだけでなく、各社が自らの得意な領域に特化して、ソリューションを提案する傾向が強く感じられました。そこで、今年は「トータルソリューション」エリアと呼ぶことにしました。三菱電機、シャープ、富士通、日立製作所、NEC、NTTグループ、KDDIなどのほか、初出展となるダイキン工業、コマツなどが出展します。また、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会と連携した東北・九州復興サポート展示ゾーンも用意します。

――2018年12月1日から、新4K8K衛星放送が開始されますが、出展社の顔ぶれを見ると、新たなテレビの展示は限定されそうですね。

 出展している電機大手メーカーの展示ブースでは新たなテレビは展示されると思いますが、CEATEC JAPANが目指している新たな方向性からすると、以前のようにテレビの新製品が目白押しという状況にはならないかもしれません。なお、新4K8K衛星放送は、ホール3に出展する放送サービス高度化推進協会(A-PAB)で、ご紹介する予定です。

――そのホール3は、かなり細かくエリア分けをしていますね。

 ホール3はスマートファクトリーやモビリティ/ロボティクス、エネルギー/スマートライフ/スマートワーク、AI/ビッグデータ/サイバーセキュリティ、フィットネス/ヘルスケア、エンターテインメントなどに分類しています。ここでは、5GやAIをはじめとした最新技術と、これを活用して創出される新たなマーケットなどに分類しており、どんな市場に向かって、どんな企業が、どんな技術や製品、サービスを提供するのかが分かるようにしています。先ほどお話したキービジュアルが、さまざまな色を採用しているのを象徴するように、エリアごとに色分けを行います。このように、今年もホール1~6までを利用するという規模は変わりませんが、その展示内容は大きく変化しています。

 CEATEC JAPANが2000年にスタートしてから、2019年には20周年を迎えます。今年のCEATEC JAPAN 2018は、20周年に向けて、政策、産業、技術、海外という観点から、それぞれに新たな取り組みを開始するものとなります。そして、その先のCEATEC JAPANの姿はどうなるのかということも考えなくてはなりません。

 さまざまな産業の方々が、Society 5.0の実現や社会課題の解決に向けて、つながり、共創するきっかけづくりの場になることを、これからも目指していきます。ぜひ、CEATEC JAPAN 2018を共創の場として活用してください。